生活困窮者自立支援制度予算

H30年度予算：432億円
R 2年度予算：487億円

R4年度予算：594億円

再就職のため居住
の確保が必要な者

◆自立相談支援事業

就労支援

（全国905福祉事務所設置自治体で1,317機関（平
成31年４月時点）
国費３／４
〈対個人〉
・生活と就労に関する支援員を配置し、ワンストップ型の相談窓口
により、情報とサービスの拠点として機能
・一人ひとりの状況に応じ自立に向けた支援計画（プラン）を作成
〈対地域〉
・地域ネットワークの強化・社会資源の開発など地域づくりも担う

◆福祉事務所未設置町村による相談の実施
・希望する町村において、一次的な相談等を実施
国費３／４

◇アウトリーチ等の充実

国費10/10

国費１／２

・ 市等の職員に対する研修、事業実施体制の支援、市域を
越えたネットワークづくり等を実施
国費10/10

・ 就労体験や訓練を受け入れる企業等の開拓・マッチング
※ 法に規定する支援（◆）を中心に記載しているが、これ以外に様々な支
援（◇）があることに留意

就労に向けた準
備が必要な者

本
人
の
状
況
に
応
じ
た
支
援
（

※

ひきこもりなどの社会参加に向けてより丁寧な支援を必要
とする方に対するアウトリーチなど、自立相談支援機関にお
ける機能強化

◇都道府県による企業開拓

※重層的支援体制整備事業分を含む

居住確保支援

包括的な相談支援

◆都道府県による市町村支援事業

H31年度予算：438億円
R 3年度予算：555億円

◆住居確保給付金の支給
国費３／４

・就職活動を支えるため家賃費用を有期で給付

◆就労準備支援事業

国費２／３

・一般就労に向けた日常生活自立・社会自立・就労自立のための訓練
※就労のみならず居場所づくりなど幅広い社会参加を支援する機能の明確化 （R2）
（就労準備支援事業を１年を超えて利用できるケースの明確化（省令改正））（事項）
なお一般就労が困難な者

柔軟な働き方を
必要とする者

◆認定就労訓練事業 （いわゆる「中間的就労」）
・直ちに一般就労が困難な者に対する支援付きの就労
の場の育成（社会福祉法人等の自主事業について都道府県等
が認定する制度）

就労に向けた準
備が一定程度
整っている者

緊急的な支援
緊急に衣食住の
確保が必要な者

）
家計再建支援
家計から生活
再建を考える者

農業分野等との連携強化
事業
就労体験や訓練の場
の情報収集・マッチング
のモデル事業（国事業）

◇生活保護受給者等就労自立促進事業
・一般就労に向けた自治体とハローワークによる一体的な支援

◆一時生活支援事業

国費２／３

・住居喪失者に対し一定期間、衣食住等の日常生活に必要な支援を提供。シェルター
等利用者や居住に困難を抱える者に対する一定期間の訪問による見守りや生活支援
・地域居住支援事業における居住支援法人との連携強化（事項）

◆家計改善支援事業

国費１／２,２／３

・家計の状況を「見える化」するなど家計の状況を把握することや利用者の家計の改善
の意欲を高めるための支援（貸付のあっせん等を含む）

子ども支援

◆子どもの学習・生活支援事業

貧困の連鎖
の防止

・生活保護世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもに対する学習支援
・生活困窮世帯の子ども・その保護者に対する生活習慣・育成環境の改善、教育及び就
労に関する支援等

その他の支援

◇関係機関・他制度による支援
◇民生委員・自治会・ボランティアなどインフォーマルな支援
◇就労準備支援事業等の実施体制の整備促進
等

国費１／２

国費10/10

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