「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン｣の概要
（令和４年３月29日付け総務省自治財政局長通知）

第１ 公立病院経営強化の必要性

○ 公立病院は、これまで再編・ネットワーク化、経営形態の見直しなどに取り組んできたが、医師・看護師等の不足、人口減少・少子高齢化
に伴う医療需要の変化等により、依然として、持続可能な経営を確保しきれない病院も多いのが実態。
○ また、コロナ対応に公立病院が中核的な役割を果たし、感染症拡大時の対応における公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識されると
ともに、病院間の役割分担の明確化・最適化や医師・看護師等の確保などの取組を平時から進めておく必要性が浮き彫りとなった。
○ 今後、医師の時間外労働規制への対応も迫られるなど、さらに厳しい状況が見込まれる。
○ 持続可能な地域医療提供体制を確保するため、限られた医師・看護師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用するという視点を最も
重視し、新興感染症の感染拡大時等の対応という視点も持って、公立病院の経営を強化していくことが重要。
第２ 地方公共団体における公立病院経営強化プランの策定

○ 策定時期
令和４年度又は令和５年度中に策定
○ プランの期間 策定年度又はその次年度～令和９年度を標準
○ プランの内容 持続可能な地域医療提供体制を確保するため、地域
の実情を踏まえつつ、必要な経営強化の取組を記載
第３ 都道府県の役割・責任の強化

○

都道府県が、市町村のプラン策定や公立病院の施設の新設・建替等
にあたり、地域医療構想との整合性等について積極的に助言。
○ 医療資源が比較的充実した都道府県立病院等が、中小規模の公立病
院等との連携・支援を強化していくことが重要。
第４ 経営強化プランの策定・点検・評価・公表

○ 病院事業担当部局だけでなく、企画・財政担当部局や医療政策担当
部局など関係部局が連携して策定。関係者と丁寧に意見交換するとと
もに、策定段階から議会、住民に適切に説明。
○ 概ね年１回以上点検・評価を行い、その結果を公表するとともに、
必要に応じ、プランを改定。
第５ 財政措置

○

機能分化・連携強化に伴う施設整備等に係る病院事業債（特別分）
や医師派遣に係る特別交付税措置を拡充。

公立病院経営強化プランの内容

(1) 役割・機能の最適化と連携の強化
・ 地域医療構想等を踏まえた当該病院の果たすべき役割・機能
・ 地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割・機能
・ 機能分化・連携強化
各公立病院の役割・機能を明確化・最適化し、連携を強化。
特に、地域において中核的医療を行う基幹病院に急性期機能を集約し
て医師・看護師等を確保し、基幹病院以外の病院等は回復期機能・初
期救急等を担うなど、双方の間の役割分担を明確化するとともに、連
携を強化することが重要。

(2) 医師・看護師等の確保と働き方改革
・ 医師・看護師等の確保（特に、不採算地区病院等への医師派遣を強
化）

・ 医師の働き方改革への対応
(3) 経営形態の見直し
(4) 新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組
(5) 施設・設備の最適化
・ 施設・設備の適正管理と整備費の抑制
・ デジタル化への対応
(6) 経営の効率化等
・ 経営指標に係る数値目標

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