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社会保障（参考資料） (35 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220411.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／13）《財務省》 |
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介護保険費用・介護報酬改定・保険料・利用者負担の推移
第２期
第１期
第３期
第４期
第５期
第７期
第６期
第８期
総費用及び１号保険料（全国平均）の推移
約２倍
※棒グラフの上部の数字は地域支援事業の事業費。
（2006年４月、介護予防を行う地域支援事業を創設。
2015年度より、要支援１・２の介護予防給付の
一部が新しい総合事業に移行。）
3,293円
3.6
2000
0.2
0.1
4.6
5.2
5.7
2001
2002
2003
4,160円
4,090円
0.2
0.2
0.2
0.2
6.4
6.4
6.7
7.4
7.8
6.2
6.9
8.2
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
0.2
8.8
2012
0.2
9.2
0.2
9.6
5,869円
5,514円
4,972円
1号保険料
（全国平均、月額）
2,911円
7,200円
0.2
9.8
0.3
0.5
10.0
6,014円
0.6
0.7
0.7
0.6
0.6
10.2
10.4
10.8
2017
2018
2019
12.4
12.8
13.3
2020
2021
2022
・・・
15.3
・・・
2025
総費用
約４倍
2013
2014
2015
2016
（注）2000～2019年度は実績、2020～2022年度は予算ベース。地域支援事業の事業費は、予算ベース。
2025年度については、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」（内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省 2018年5月21日）の推計値（保険料は2018年度賃金換算）。
利用者負担の推移
１割
１割
２割
（年度）
２割
３割
介護報酬改定
▲２.3％
2003年度
▲０.５％
【▲２.４％】
＋３.０％
＋１.２％
2006年度
2009年度
2012年度
※【
】は05年度
改定を含めた率
処遇改善交付金（1.5万円分）
（09補正：基金（～2011末））
報酬へ移行
＋０.６３％
▲２.27％
2014年度
2015年度
・消費税率引上げに
伴う負担増への対応
＋1.14％
＋０.５４％ ＋２.１３％
＋０.７％
＋1.13％
2017年度
2018年度 2019年度
2021年度
2022年度
・処遇改善
加算を拡充
(1万円相当)
・消費税率引上げ ・感染症等への対・処遇改善加算
を拡充
に伴う負担増へ
応力強化等
の対応
・コロナ下での臨 （9千円程度）
・処遇改善加算
時報酬上乗せ
を拡充
（R3.9まで）
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第２期
第１期
第３期
第４期
第５期
第７期
第６期
第８期
総費用及び１号保険料（全国平均）の推移
約２倍
※棒グラフの上部の数字は地域支援事業の事業費。
（2006年４月、介護予防を行う地域支援事業を創設。
2015年度より、要支援１・２の介護予防給付の
一部が新しい総合事業に移行。）
3,293円
3.6
2000
0.2
0.1
4.6
5.2
5.7
2001
2002
2003
4,160円
4,090円
0.2
0.2
0.2
0.2
6.4
6.4
6.7
7.4
7.8
6.2
6.9
8.2
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
0.2
8.8
2012
0.2
9.2
0.2
9.6
5,869円
5,514円
4,972円
1号保険料
（全国平均、月額）
2,911円
7,200円
0.2
9.8
0.3
0.5
10.0
6,014円
0.6
0.7
0.7
0.6
0.6
10.2
10.4
10.8
2017
2018
2019
12.4
12.8
13.3
2020
2021
2022
・・・
15.3
・・・
2025
総費用
約４倍
2013
2014
2015
2016
（注）2000～2019年度は実績、2020～2022年度は予算ベース。地域支援事業の事業費は、予算ベース。
2025年度については、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」（内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省 2018年5月21日）の推計値（保険料は2018年度賃金換算）。
利用者負担の推移
１割
１割
２割
（年度）
２割
３割
介護報酬改定
▲２.3％
2003年度
▲０.５％
【▲２.４％】
＋３.０％
＋１.２％
2006年度
2009年度
2012年度
※【
】は05年度
改定を含めた率
処遇改善交付金（1.5万円分）
（09補正：基金（～2011末））
報酬へ移行
＋０.６３％
▲２.27％
2014年度
2015年度
・消費税率引上げに
伴う負担増への対応
＋1.14％
＋０.５４％ ＋２.１３％
＋０.７％
＋1.13％
2017年度
2018年度 2019年度
2021年度
2022年度
・処遇改善
加算を拡充
(1万円相当)
・消費税率引上げ ・感染症等への対・処遇改善加算
を拡充
に伴う負担増へ
応力強化等
の対応
・コロナ下での臨 （9千円程度）
・処遇改善加算
時報酬上乗せ
を拡充
（R3.9まで）
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