医療経済実態調査と医療法人事業報告書等の比較
医療経済実態調査

医療法人事業報告書等

病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局
サンプル調査により実施
⇒下記図表の通り、サンプル数の少なさや有効回答率の低さから
主たる診療科別など属性別の把握が精度に欠ける）。
⇒3月決算の診療所は更にそのうちの2割程度であり、厳密な診療
報酬改定の影響把握ができない。
⇒回答バイアスの指摘もみられる。

医療法人 （全数）

提出方法

電子媒体又は紙媒体による提出
※電子媒体による回答率：約50%

紙媒体による提出のみ
⇒アップロードによる届出・公表する体制を検討中

回答単位

施設（病院、診療所又は薬局）単位

法人単位

調査・届
出時期

２年に１度、過去２事業年度分の内容を調査
⇒例えば2021年度のデータは2023年11月頃(年度
終了20か月後)まで明らかにならない

法人の事業年度終了後３か月以内に届出

調査客体ごとに、２事業年度分を調査（サンプル調査であるため、
経年的推移は把握不能）

個々の医療法人ごとに、毎事業年度届出
（同一法人について経年的推移が把握・分析可能）

調査・
届出項目

・当該施設の収益、費用
(内訳として入院・外来収益、給与費、医薬品費等)
・固定資産／負債、流動資産／負債（総額）
・許可病床数
・設定している入院基本料等（一般病棟／療養病棟等） 等

・本来業務、附帯業務による収益・費用（総額）
・固定資産／負債、流動資産／負債（内訳あり）
・許可病床数 ・設立年
・開設する施設の種類
等
⇒調査項目の充実が必要

開示方法

厚労省ＨＰに集計結果を掲載

個別の事業報告書等について、都道府県に請求すれば、
閲覧可
⇒電子開示システムの整備を検討中

対象

期間

◆実調におけるサンプル数と過去の有効回答率
対象
病院

サンプル数
1/3※

診療所

1/20

歯科診療所

1/50

薬局

1/25

調査年度

⇒全数が届出対象であるためサンプルバイアスがない。
客体数が多いため、決算期別、診療科別など多様な属
性別実態の分析が可能

◆「実調」と「事業報告書等」での客体数の違い(平成27年度の資料を分析したもの)
有効回答率

平成27年

52.4％

平成29年

56.2％

令和元年

54.0％

※特定機能病院、歯科大学病院及び子ども病院は全数,
これらの病院は有効回答率の計算からも除外している。

主たる診療科
無床診療所
客体数の
有床診療所
客体数
別診療所 実調 事業報告書
倍率 実調 事業報告書 の倍率
内科
368
5261 1/14
20
501 1/25
小児科
52
1913 1/37
0
72 算出不能
精神科
26
502 1/19
1-2
68 1/68
外科
40
809 1/20
10
319 1/32
整形外科
79
2435 1/30
12
457 1/38
産婦人科
22
322 1/15
19
763 1/40
眼科
55
1692 1/31
9
353 1/39
耳鼻咽喉科
55
1653 1/30
1-2
40 1/40
皮膚科
47
1236 1/26
1-2
17 1/17
荒井耕「診療所の財務実態」、荒井耕・古井健太郎「主たる診療科別の診療所の実績把握のための仕組みの模索

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