外来機能の明確化・連携に関する国民への周知方法の考え方（案）

令和3年9月15日 外来機
能報告等に関するワーキ
ンググループ資料

○ 地域の外来機能の明確化･連携を進め、患者の流れのさらなる円滑化を図るには、住民に医療機関の外来
機能を理解して受診いただくことが重要。
○ 改正医療法においては、外来機能報告により報告された事項について都道府県が公表するとともに、都道
府県は、地域の協議の場において、「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」等
について協議を行い、その結果を取りまとめ、公表することとされている。
○ 患者がまずは地域の「かかりつけ医機能を担う医療機関」を受診し、必要に応じて紹介を受けて、「医療資源
を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」（紹介患者への外来を基本とする医療機関）を受診するととも
に、状態が落ち着いたら逆紹介を受けて地域に戻るなど、受診の流れと医療機関の機能・役割について、住
民に周知啓発を行うことが必要であり、
・ 国においては、外来機能報告や「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」（紹
介患者への外来を基本とする医療機関）等の制度上の仕組みや、上記のような「かかりつけ医機能を担う医療機関」
を中心とした受診の流れ、医療機関ごとの求められる機能・役割等の周知を行う
・ 都道府県においては、それらに加えて、地域の医療機関の外来機能の明確化･連携の状況とともに、個々
の「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」について、都道府県報やホーム
ページによる公表、プレスリリース等によるマスコミへの周知、シンポジウム・講演・SNS等による周知・呼び
かけなど、幅広い世代の住民に行き渡るように公表を行う
ことを検討してどうか。
○ また、患者の流れのさらなる円滑化は住民の理解が必要であり、協議プロセスの透明性の確保の観点から
も、地域の協議の場に提出する資料のうち、患者情報や医療機関の経営に関する情報（一般的に閲覧可能な
ものは除く）は非公開とし、その他の資料、協議結果は住民に公表することを検討してはどうか。
○ さらに、「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」については、紹介患者への外
来を基本とする医療機関であることが患者に分かるよう、広告可能とすることや、医療機能情報提供制度の項
目に追加することを検討してはどうか。

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