第３回外来機能報告等ＷＧにおける主なご意見 ②

令和3年10月20日 外来機
能報告等に関するワーキン
ググループ資料

・協議の結果を住民に公表する際、公表に当たっては一般の人が理解できる内容に翻訳することが必要。
・協議の結果のわかりやすい周知に関してどのような内容を公表するのか慎重に検討すべき。
・協議の結果を公表する際、医療機能の分化・連携も周知する必要。
・地域における協議の場における資料を議論の経過もわかりやすく周知公表する必要。
・コロナの影響を受けた調査結果では間違った基準となる可能性がある。
・紹介・逆紹介率の計算式の分母と分子が何かを示さないと間違う可能性が高い。
【その他】
・基幹的医療機関について、聞いただけで紹介状が必要な病院であることがわかる呼称が必要。
・国においても上手な医療のかかり方やかかりつけ医を持つメリットなど国民への丁寧な説明が必要。
・外来報告制度が始める前から国民へ周知することが必要。
・医療資源を重点的に活用する外来を受診する際は紹介状が必要ということ、必要な治療が終了したら紹介元に戻るということな
ど医療機関間の連携を国民に理解してもらう必要。
・シンポジウムやホームページで制度を国民に周知してもうもれるので、医療機関や保険者がわかりやすい資料をダウンロードし
て医療費通知などで利用できる仕組みが必要。
・医療機能情報提供制度も国民に周知する必要がある。
・本格的な議論について、令和４年度からとなっているが、新型コロナの流行状況に応じた柔軟なスケジュール設定を考慮する必
要。
・患者は定額負担が発生するとなるとかかりつけ医を探すので、身近なかかりつけ医を探せる仕組みの構築が必要。
・現時点で、重点外来について理解してる医療機関はほとんどなく、国としてもこういった仕組みを動かしていくのであれば相当
の努力で医療機関側に周知をはかってほしい。
・特定機能病院、地域医療支援病院が手を挙げれば定額負担は二重にかかることになるので問題ないが、何らかの理由で手を挙げ
なかった場合、特定機能病院等としての定額負担だけがかかることになり関係性がわかりにくくなる懸念があり、整理が必要。

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