これまでの議論を踏まえた検討の方向性（国民への理解の浸透） ②
WGにおける議論

国民への周知方法

今後の検討の方向性

・上手な医療のかかり方やかかりつけ医を持つメリッ
○患者がまずは地域の「かかりつけ医機能を担う医療機
トなど国民への丁寧な説明が必要。
関」を受診し、必要に応じて紹介を受けて、「医療資源を
・医療資源を重点的に活用する外来を受診する際は紹
重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機
介状が必要ということ、必要な治療が終了したら紹
関」（紹介患者への外来を基本とする医療機関）を受診
介元に戻るということなど医療機関間の連携を国民
するとともに、状態が落ち着いたら逆紹介を受けて地域
に理解してもらう必要。
に戻るなど、受診の流れと医療機関の機能・役割につい
・シンポジウムやホームページで制度を国民に周知し
て、住民に周知啓発を行うことが必要であり、
てもうもれるので、医療機関や保険者がわかりやす
・ 国においては、外来機能報告や「医療資源を重点的
い資料をダウンロードして医療費通知などで利用で
に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」（紹
きる仕組みが必要。
介患者への外来を基本とする医療機関）等の制度上の
・医療機能情報提供制度も国民に周知する必要がある。
仕組みや、上記のような「かかりつけ医機能を担う医療
・患者は定額負担が発生するとなるとかかりつけ医を
機関」を中心とした受診の流れ、医療機関ごとの求めら
探すので、身近なかかりつけ医を探せる仕組みの構
れる機能・役割等の周知を行う
築が必要。
・ 都道府県においては、それらに加えて、地域の医療
・現時点で、重点外来について理解してる医療機関は
機関の外来機能の明確化･連携の状況とともに、個々
ほとんどなく、国としてもこういった仕組みを動か
の「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的
していくのであれば相当の努力で医療機関側に周知
に担う医療機関」について、都道府県報やホームペー
をはかってほしい。
ジによる公表、プレスリリース等によるマスコミへの周
・外来報告制度が始まる前から国民へ周知することが
知、シンポジウム・講演・SNS等による周知・呼びかけ
必要。
など、幅広い世代の住民に行き渡るように公表を行う
・外来機能報告を患者や国民にどのように周知するか
ことを検討する。
も議論すべき。
○また、患者の流れのさらなる円滑化は住民の理解が必
要であり、協議プロセスの透明性の確保の観点からも、
地域の協議の場に提出する資料のうち、患者情報や医
療機関の経営に関する情報（一般的に閲覧可能なもの
は除く）は非公開とし、その他の資料、協議結果は住民
に公表することとする。
○さらに、「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基
幹的に担う医療機関」については、紹介患者への外来を
基本とする医療機関であることが患者に分かるよう、広
告可能とすることや、医療機能情報提供制度の項目に
追加することを検討する。

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