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総-5 医療機関を取り巻く状況について (10 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57122.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会(第607回 4/23)《厚生労働省》 |
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過去の改定率の推移
平成24年度
平成26年度
診療報酬
薬価等
【参考】診療報酬+薬価等
+1.379%
▲1.375%
+0.004%
通常改定分
+0.1%
▲1.36%
▲1.26%
消費税対応分
+0.63%
+0.73%
+1.36%
合計
+0.73%
▲0.63%
+0.1%
▲1.82%
▲1.33%
平成28年度
+0.49%
平成30年度
+0.55%
(うち、市場拡大再算定の特例分等
(実勢価等改定分で計算すると、▲1.0
▲0.29%、実勢価等改定分▲1.52%
3%)
(市場拡大再算定(通常分)を除くと▲1.33%))
▲1.74%
▲1.19%
(うち、市場拡大再算定の特例分等
▲0.29%、実勢価等改定分▲1.45%)
(実勢価等改定分で計算すると、▲0.
9%)
通常改定分
±0%
▲0.95%
▲0.95%
(消費税率引上げに伴
消費税対応分
+0.41%
+0.47%
+0.88%
う対応)
合計
+0.41%
▲0.48%
▲0.07%
▲1.01%
▲0.46%
令和元年度
令和2年度
+0.55%
① ②を除く改定分
② 働き方改革のための特例的な対応
+0.47%
+0.08%
+0.43%
令和4年度
① ②~⑤を除く改定分
② 看護の処遇改善のための特例的な対応
③ リフィル処方箋の導入・活用促進による効率化
④ 不妊治療の保険適用のための特例的な対応
⑤ 小児の感染防止対策に係る加算措置(医科分)の期限到来
+0.23%
+0.20%
▲0.10%
+0.20%
▲0.10%
(実勢価等改定分(令和元年度改定の平年
(うち、市場拡大再算定の見直し等▲0.01%
実勢価等改定分(令和元年度改定の平年度化効果分を含 度化効果分を含む)で計算すると、▲0.
む)▲1.00%)
45%)
▲1.37%
(うち、実勢価等改定分▲1.46%
不妊治療の保険適用のための特例的な対応
+0.09%)
▲0.94%
▲1.00%
▲0.12%
+0.88%
令和6年度
① ②~④を除く改定分
+0.46%
(うち40歳未満勤務医師、事務職員等の賃上げ対応 +0.28%程度)
② 看護職員その他の医療関係職種等の賃上げ対応 +0.61%
③ 入院時の食費基準額の引上げ
+0.06%
④ 管理料、処方箋料等の再編等の効率化・適正化 ▲0.25%
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平成24年度
平成26年度
診療報酬
薬価等
【参考】診療報酬+薬価等
+1.379%
▲1.375%
+0.004%
通常改定分
+0.1%
▲1.36%
▲1.26%
消費税対応分
+0.63%
+0.73%
+1.36%
合計
+0.73%
▲0.63%
+0.1%
▲1.82%
▲1.33%
平成28年度
+0.49%
平成30年度
+0.55%
(うち、市場拡大再算定の特例分等
(実勢価等改定分で計算すると、▲1.0
▲0.29%、実勢価等改定分▲1.52%
3%)
(市場拡大再算定(通常分)を除くと▲1.33%))
▲1.74%
▲1.19%
(うち、市場拡大再算定の特例分等
▲0.29%、実勢価等改定分▲1.45%)
(実勢価等改定分で計算すると、▲0.
9%)
通常改定分
±0%
▲0.95%
▲0.95%
(消費税率引上げに伴
消費税対応分
+0.41%
+0.47%
+0.88%
う対応)
合計
+0.41%
▲0.48%
▲0.07%
▲1.01%
▲0.46%
令和元年度
令和2年度
+0.55%
① ②を除く改定分
② 働き方改革のための特例的な対応
+0.47%
+0.08%
+0.43%
令和4年度
① ②~⑤を除く改定分
② 看護の処遇改善のための特例的な対応
③ リフィル処方箋の導入・活用促進による効率化
④ 不妊治療の保険適用のための特例的な対応
⑤ 小児の感染防止対策に係る加算措置(医科分)の期限到来
+0.23%
+0.20%
▲0.10%
+0.20%
▲0.10%
(実勢価等改定分(令和元年度改定の平年
(うち、市場拡大再算定の見直し等▲0.01%
実勢価等改定分(令和元年度改定の平年度化効果分を含 度化効果分を含む)で計算すると、▲0.
む)▲1.00%)
45%)
▲1.37%
(うち、実勢価等改定分▲1.46%
不妊治療の保険適用のための特例的な対応
+0.09%)
▲0.94%
▲1.00%
▲0.12%
+0.88%
令和6年度
① ②~④を除く改定分
+0.46%
(うち40歳未満勤務医師、事務職員等の賃上げ対応 +0.28%程度)
② 看護職員その他の医療関係職種等の賃上げ対応 +0.61%
③ 入院時の食費基準額の引上げ
+0.06%
④ 管理料、処方箋料等の再編等の効率化・適正化 ▲0.25%
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