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資料5 デジタル行財政改革の更なる深化と加速について (11 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi10/gijishidai10.html
出典情報 デジタル行財政改革会議(第10回 4/22)《内閣官房》
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地方公共団体におけるRESAS活用事例

2015年4月に提供が開始されたRESAS(地域経済分析システム)は、産業構造や人口動態、人の流れなどのデータを提供。地域経済に
関連する様々なビッグデータを「見える化」することを可能とし、各自治体の地域政策の現場で幅広く活用されている(24年度調査で約7割)。
地方創生☆政策アイデアコンテストや地域における研修などを通じて普及促進を推進。

大阪府高槻市

(RESAS等を用いた分析)
• 人口移動の総数が多い20代から30代までの単身世帯や夫婦世帯、いわゆる“準ファ
ミリー層”を主な対象としたプロモーションの必要性を認識。
• 転出入地域に関する分析から、高槻市への転出入が多いのは近畿圏。
 19年度以降は、ファミリー世帯を対象とした定住促進プロモーションから若い世代を
メインターゲットとしたプロモーション内容に刷新。プロモーションエリアを近畿圏中心
に。
大阪府高槻市 転入転出状況 From-to(定住人口)
転入数内訳(総数:20歳台未満)

転出数内訳(総数:20歳台未満)

茨城県龍ヶ崎市
(RESAS等を用いた分析)
• 雇用所得が他市よりも低く、市外で稼いだお金が市内で消費されず、市外に流出。
• 市内消費の少なさや、これまで取り組んできた市外からの転入数向上の難しさを認識。

 住宅取得・婚姻の際の補助事業について、市内消費を促進するため、データ分析に
より設定した特定の年齢・世代に龍ヶ崎市独自で加算するキャッシュバック制度を
22年度から導入。0~19歳は転入超過の傾向が見られた。
地域経済循環図
指定地域:茨城県龍ヶ崎市

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