各分野において深化・加速させる主な取組の方向性
課題

モビリティ

• 全国の移動の足不足の解消
• 新たな移動サービスの提供（自動運転、
ライドシェア）

これまでの進捗

今回の報告事項

• 自動運転レベル４を８件走行（25年4月22日時点）
• 地域住民の移動の需要に応える「交通商社」機能の
• アプリ等でデータが把握可能な大都市12都市における日本版ライ
確立、自動運転の事業化加速に向けた先行的事業
ドシェア導入後の配車マッチング率が約８割～９割の時間帯で改
善（25年２月28日時点）
化地域の特定
• 公共ライドシェアについて、23年12月の制度改善以降の１年間で、 • ライドシェアについて骨太方針に従い対応
69主体で導入（これまでは平均22主体/年）

インフラ

• 上下水道（DX技術の全国での標準
実装）
• インフラ管理(地下インフラ管理のデジタ
ル化)
• ドローン（ドローン航路の整備）

• 上下水道DX技術カタログを公表（25年３月28日）
• 地下インフラ管理のデジタル化に係る課題を整理（デジタルラ
イフライン全国総合整備実現会議）
• 浜松市及び秩父地域の中山間地域で180km以上のドロー
ン航路を開通（25年３月25日）

• DX技術の実装に向けた方策を取りまとめた上、具体
的取組を推進
• 先行地域において、地下インフラ管理のデジタル化に
向けた取組を重点的に実施
• ドローン航路の全国展開に向けた取組を加速化

スタート
アップ

• スタートアップ（SU）等からの公共調
達の推進

• 国・地方スタートアップ連携実務者会議を立ち上げ（24年7
月10日）関係者からヒアリングを実施し課題・論点を洗出し
• 各府省庁の取組を一元的に把握・展開

• SU等からの公共調達を行う場合の知的財産等に関
するガイドラインの策定
• SU等や自治体における調達に関するノウハウの共有

国・地方
デジタル
共通基盤

• 自治体の基幹業務システムの標準化
(20業務)・ガバメントクラウドへの移行

• 原則25年度末の移行期限に向け、標準化基本方針や標
準仕様の策定、デジタル基盤改革支援補助金の確保、特
定移行支援システム※の把握等を実施

• 特定移行支援システムの早期移行に向けた支援
• 標準化・ガバメントクラウド移行後のシステム運用経費
問題への対応

データ
利活用

• データの利活用に向けた包括的な制度
整備（EU等では、個人情報保護法制
（GDPRなど）とも整合的な形で制度
整備が進展）
• データセンターの立地・ワットビット連携

• プライバシーの保護とデータの活用の両立、便利で豊かな生
活の実現、産業競争力のためのサプライチェーンの連携強化
といった視点を踏まえ議論
• 今後のデータセンターの整備を見据え、ワット・ビット連携に向
けた、官民の関係者における連携・協調の場として、「ワット・
ビット連携官民懇談会」を立ち上げ（25年３月21日）

• データ利活用制度の在り方について、新たな法制度の
必要性を含め検討し、基本的な方針を６月をめどに
策定
• 今後の取組の方向性を６月をめどに具体化

デジタル×
地方創生

• デジタルサービスの「作り込み」から「使い
こなし」への転換
• 分野ごとの縦割りの撤廃及び無駄な重
複投資の回避

• 新地方創生交付金デジタル実装型TYPEVにより、複数自
治体によるデジタル公共財の共同利用・共同調達を促し、約
130の自治体で広域連携の取組を実現

• 事業や地域の壁を越えたデータの連携の実現
• 廉価かつ効率的な普及を図ることのできるデジタル公
共財市場の形成と円滑な協調領域の合意

※標準準拠システムへの移行が26年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステム

11