自治体の基幹業務システムの標準化（20業務）・ガバメントクラウド移行後の運用経費問題への対応
自治体の基幹業務システムの標準化は、ガバメントクラウドの活用とあわせて、自治体の人的・財政的負担の軽減等を目指し、
原則25年度末の移行期限に向けて、各自治体における移行作業が着実に進捗。一方、移行後のシステム運用経費の増加につ
いて地方団体から懸念の声があるため、ワーキングチーム※で自治体の代表の方の御意見を伺いながら、システム運用経費問題
に対する対策を早急にとりまとめる。 ※国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会ワーキングチーム
〇移行作業の進捗状況等について
①移行スケジュールの確定作業

〇標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費の状況について


デジタル庁実施のガバメントクラウド先行事業（投資対効果検証）において、既に自治体クラウドを利
用している自治体では、移行後に運用経費が増加する可能性が指摘。



例えば、中核市市長会の調査では「移行後の運用経費が平均で2倍強に増加見込み」との指摘あり。

（参考）【中核市市長会】地方
公共団体情報システム標準化に
関する調査結果概要

（出典）総務省標準化ＰＭＯツール

②特定移行支援システム※の状況（25年１月末時点。同年４月公表）

2,989
34,592

システム（8.6％）

※標準準拠システムへの移行が26年度以降とならざるを
得ないことが具体化したシステム

〇運用経費問題に対するデジタル庁のこれまでの取組
 ガバメントクラウド先行事業において、25年度末までに実施する当面実施する対策・26年度以降
に実施する中期的対策を掲げるとともに、これらの対策後の試算を提示
 各自治体の見積精査に資するよう、事業者に対して見積内容の丁寧な説明の要請、自治体への
チェックリストの配布
 依頼があった自治体への見積精査の支援
 デジタル行政推進法改正を踏まえたガバメントクラウド利用料の大口割引等の獲得（デジタル庁が
交渉）
 コスト最適化のアプローチガイドの提供などクラウド最適化支援 など
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