スタートアップからの公共調達の推進（知的財産への配慮、調達の工夫）
スタートアップによる新技術・サービスの活用は、地方自治体等による公共サービスの質の向上や省力化のための有力な選択肢となるが、ス
タートアップの有する知的財産への配慮の不足や、調達手続が十分に理解されていないことなどによって、現実には足踏み状態。このため、25年
６月を目途に、スタートアップの知的財産の保護や、調達の工夫に関するガイドラインを策定すべく、検討を加速。
スタートアップ・自治体の声

公共調達を通じたSUと自治体の連携事例（広島県の例）

衛星データ×AIによるデジタル農地台帳
 調達でSU等の有する知的財産への配慮が不十分なケースがある
 SU等からの調達に適した契約手続きが複雑で手間がかかり、特に中小自治体におい 【調達者】 尾道市、安芸高田市、世羅町（農業委員会）
【開発者】 サグリ㈱（兵庫県）
て採用が困難
大信産業㈱（尾道市）
 契約のひな型やガイドラインが各省庁バラバラに存在

ガイドラインとして想定される内容 ※内閣官房・内閣府・総務省・経産省の連名で発出予定
 知的財産の扱いに関する基本的考え方

【行革効果】
⇒ 農業委員の業務省力化
（例：尾道市では75％の労力削減効果）
⇒ 年間経費削減

：自治体がSU等から調達を行う際には、適切な知的財産の扱いが、官民連携による住民サービスの向上に繋がることを認識することが重要。

 専門家との相談窓口の活用

：知的財産に関しては、公的機関や専門家による相談窓口が全国各地に所在している。自治体は知的財産の取扱いをはじめ、SU等からの調達時に法律面で不明点
等があれば、積極的に活用することが望ましい。

 国の通達等の情報プラットフォームの活用

：各府省庁が発出している最新の通達やガイドライン等の情報プラットフォームを内閣官房HPに設置。自治体がSU等から調達する際、最新のガイドラインや仕組み
（DMPや共同調達の仕組み等）等を活用することが重要。

 契約方式の工夫（目的を明確化した、適切な契約方式の選択）

：高度な技術を有するSU等から調達する際には、公募型プロポーザル方式の活用などの選択肢も存在しているが、入札手続きが十分に理解されておらず、時間もかかる
ケースもある。先行自治体の工夫例などを参照することが有益。

 補助金と組み合わせた２段階による調達など、調達以外の仕組みの活用

：SU等から新技術を取り入れる際には、先行事例がないなど、不確実性が高い場合もある。調達以外の仕組み（補助金、官民交流拠点の活用等）と調達とを柔軟に
組み合わせることなどにより、地域課題解決に資するケースもあるため、先行自治体の工夫例などを参照することが有益。
5