・デジタル実装型：TYPEVの採択状況（２）
採択事業件数

17件

①デジタル公共財

15件

123団体

団体数

131団体

内）データ連携基盤

12件

79団体

事業費ベース

33.4億円

内) 認証アプリ・JPKI・他

３件

44団体

採択金額（国費）

22.3億円

５件

13団体

②新興型デジタル公共財(Web3.0)

※①②を併用する団体を含むため、上記①②の合計件数及び団体数は左表で示す総数と合致しない。

主たる申請団体

概要

主たる申請団体

概要

更別村(北海道)

デジタル認証アプリによるID連携やデータ連携基盤を活用し
医療、移動、DAO、健康に必要なサービスを構築する。

三島市(静岡県)

伊豆半島の2市1町が連携して、地方創生トークンを介して伊
豆との結びつきを強化するプラットフォームを構築する。

山形県

県及び県内35市町村が利用可能な避難所運営システムを
一体的に導入する。

大阪府

行政手続の完全オンライン化を可能とする、my door
OSAKAを24年8月に開設。この先駆的なデジタルサービスにつ
いて、府内市町村との共同利用を促進する。

福島県

県が全県的に共通のデータ連携基盤を整備し、県としての共
通サービスや市町村の個別サービスを提供する。

宇陀市（奈良県）

民間企業が発行したNFT「アンバサダーカード」に加えて、DAO
の発足、更に地域事業者・観光協会を加えて、自治体が民間
企業の知見を活かして関係人口の拡大を図る。

境町（茨城県）

運行管理システムを共同利用し自動運転の仕組みを強化し
た仕組みと、境町のデータ連携基盤をつなげ住民によりよい
サービスを提供していく。

鳥取県

データ連携基盤及びキャッシュレス基盤を県が整備。さらに、イ
ベント情報集発信システムの情報を、データ連携基盤を介して
地理空間基盤へ転送し、マップ上で可視化、公開。

栃木県

地理情報システムと空き家対策総合プラットフォームを構築す
ることにより、安全・安心なまちづくりを推進する。

備前市（岡山県）

吉備中央町とデータ連携基盤を共同利用、オンデマンド交通の
運用に関するノウハウの横展開を図り、コスト低減、事業継続
性の高いモデルの実現を目指す。

舟橋村(富山県)

高付加価値NFT販売プラットフォームを構築し、自治体及び
地域の事業者が特産品や文化資源を国内外へ発信しNFT
購入者との関係人口を創出。

吉備中央町(岡山県)

備前市とデータ連携基盤を共同利用、スマートバンドによる健
康情報、健診情報活用のノウハウ横展開を図り、コスト低減、
事業継続性の高いモデルの実現を目指す。

石川県

行政等が複数のシステムで把握している災害関連データを連
携し、整理統合した情報を被災者に発信するダッシュボードを
構築する。

新居浜市(愛媛県)

住家被害認定調査に係る被害状況の把握と調査計画策定、
現地調査のデジタル化を行うことで、罹災証明書の発行に要す
る時間の大幅短縮を実現する。

加賀市(石川県)

デジタル認証アプリの活用によって既存施設・遊休資産をオン
デマンドデリバリーの拠点として整備する。

佐賀県

データ連携基盤を共同利用する仕組みを県が作り、基盤を活
用したサービスを市町が実装することで、Well-beingを高める。

静岡県

「駿河湾フェリー」を核に、デジタル地域通貨を活用した広域
周遊や、宿泊・観光消費の拡大に取り組む。

※主な事業を赤囲いにしている。

12