Ⅳ

引き続き検討する論点について

１．障害者の居住支援について
(1) 現状・課題
○

障害者の地域生活を支えるグループホームについては、入所施設や精神科病院等から
の地域移行を推進するために整備を推進してきた。

〇

障害者が重度化・高齢化する中、グループホームにおける重度障害者の受入体制の整
備が課題であり、平成 30 年度報酬改定において新たに重度障害者に対応する日中サー
ビス支援型グループホームを創設するとともに、令和３年度報酬改定において重度障害
者支援加算の拡充等を図った。

○

一方、グループホームの利用者の中には一人暮らしや家族、パートナー等との同居を
希望する者が存在している。
平成 30 年度に障害者総合支援法のサービスとして、入所施設やグループホーム等か
ら退居した一人暮らしの障害者等の地域生活を支援する自立生活援助を創設したが、サ
ービスが十分に行き渡っていない。
また、障害者の親亡き後を見据え障害者の地域生活を支える地域生活支援拠点等の整
備を進めているが、約５割の市町村における整備に留まっている。

○

グループホームについては、近年、障害福祉サービスの実績や経験が少ない事業者の
参入が多く見受けられ、障害特性や障害程度を踏まえた支援が適切に提供されないとい
った支援の質の低下が懸念される。

(2) 検討の方向性
（グループホームの制度の在り方について）
○ 障害者が希望する地域生活の実現を推進する観点から、グループホームの制度の在り
方について検討する必要がある。
その際、グループホーム利用者の中に一人暮らしやパートナーとの同居等を希望する
者が存在することを踏まえ、グループホームにおいて地域生活の希望の実現に向けた支
援を推進していくことが重要である。
本人が希望する一人暮らし等に向けた支援を目的とするグループホームのサービス
類型を新たに設けることを含め、さらに検討していく必要がある。
〇

こうした検討を進めるに当たっては、新たなサービス類型の検討について賛成の意見
がある一方で、現行のグループホームで一人暮らし等に向けた支援を実施することも検

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