備するなど、雇用と福祉の両面から地域における支援の質の向上を図る方策を検討す
る必要がある。
○

加えて、就労継続支援Ａ型については、これまでに指定基準の見直しや報酬改定等
を通じて、課題への対応を図ってきたが、雇用・福祉施策の連携強化を進めていく中
において、その在り方や役割について、利用者や支援内容の実態等を踏まえて整理を
進める必要がある。

○

重度障害者等に対する職場や通勤等における支援については、雇用施策との連携に
よる重度障害者等就労支援特別事業及び障害者雇用納付金制度に基づく助成金の実
施状況や重度訪問介護、同行援護等の利用状況も踏まえつつ、今後に向けた検討を行
う必要がある。

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