利用者の状況に応じた支援内容や報酬について検討する必要がある。その際には、一
人暮らしの障害者等への支援を行う地域定着支援についても一体的に検討する必要
がある。
○

各地域における自立生活援助と居住支援法人の連携を推進するための研修の実施
などにより、自立生活援助事業者等と居住支援法人との連携や、自立生活援助事業者
等の居住支援法人としての指定や居住支援法人の自立生活援助事業者等としての指
定を推進していく必要がある。
また、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セー
フティネット法）」に基づき、障害者等の要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録
制度や登録住宅の入居者に対する家賃の低廉化補助等の制度が設けられており、当該
制度を所管する国土交通省と連携し、障害者が希望する一人暮らし等のための住宅確
保の支援を推進していく必要がある。

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