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参考資料1 障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて 中間整理 (20 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00053.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第127回  4/18)《厚生労働省》
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地域生活支援拠点等について、形式的な整備が目的化している場合があるとの指摘
がある。
地域生活支援拠点等については、市町村が、地域の利用者や家族等からニーズを把
握し、継続的に地域のニーズを踏まえた必要な機能が備わっているか検証し、地域の
実情に応じて必要な機能の強化を図っていくことが重要である。
今後、各市町村が、地域のニーズを踏まえた必要な機能が備わっているか、PDCA サ
イクルを通じて継続的に検証・検討するための標準的な評価指標や評価のプロセスを
検討した上で、全国的に周知を図り、市町村における PDCA サイクルを通じて地域生
活支援拠点等の機能の充実を推進していく必要がある。



引き続き、国として、市町村に対する地域生活支援拠点等の整備や機能の充実の働
きかけの実施や、好事例の周知などにより、地域生活支援拠点等の整備や機能の充実

を図っていく方策を検討する必要がある。
また、都道府県については、広域的な見地から、管内市町村の地域生活支援拠点等の
整備状況や機能の状況を継続的に把握するとともに、未整備市町村への整備の働きか
けや管内市町村と現状や課題の共有を図るなどにより、地域生活支援拠点等の整備や
機能の充実に向けた積極的な役割が期待される。

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