精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築の推進

令和３年度障害福祉サービス等
報酬改定

○ 精神障害者等が地域社会の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、
社会参加（就労）、地域の助け合い、教育が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を推進
する観点から、当該ケアシステムの構築に資する取組を評価する。

○

夜間の緊急対応･電話相談の評価

地域移行実績の更なる評価

自立生活援助事業者が緊急時において、利用者
又はその家族等からの要請に基づき、深夜に速や
かに利用者の居宅等への訪問等又は電話による相
談援助を行った場合を評価。

○ 障害者の地域移行を更に促進するため、地域移
行支援事業者における地域移行実績や専門職の配
置、病院等との緊密な連携を評価した新たな基本
報酬を設定。

利用者の居宅等への訪問や一時的な滞在による支援の場合

（新）イ 緊急時支援加算（Ⅰ）711単位／日

地域移行支援サービス費
現行

電話による相談支援を行った場合

（新）ロ 緊急時支援加算（Ⅱ）94単位／日
訪問等

可能な限り早期の地域移行支援
○

可能な限り早期の地域移行支援を推進するため、
入院後１年未満で退院する場合に退院・退所月加
算による評価に加え、更に加算で評価。

（見直し後）退院・退所月加算 2,700単位／月
（１年未満で退院する場合）＋500単位／月

改定後

(Ⅰ)

3,059単位／月

(新)3,504単位／月

(Ⅱ)

2,347単位／月

3,062単位／月

(Ⅲ)

連携
地域移行支援事業者

可能な限り
早期の支援

精神科病院等

2,349単位／月

(※)地域移行支援サービス費（Ⅰ）は前年度に３人以上の
地域移行の実績を有すること等の要件を満たすこと。

自立生活援助事業者
電話

精神保健医療と福祉の連携の促進
○

あらかじめ利用者の同意を得て、精神障害者が
日常生活を維持する上で必要な情報を、精神科病
院等に対して情報提供することを評価。

（新）日常生活支援情報提供加算
100単位／回（月に１回を限
度）
地域相談支援事業者
自立生活援助事業者
連携

計画相談支援事業者

精神科病院等
提供された情報を
診療で活用

居住支援法人・居住支援協議会と福祉の連携の促進
○ 地域相談支援事業者又は自立生活援助事業者と
居住支援法人・居住支援協議会との連携体制を評
（新）居住支援連携体制加算 35単位／月
価。
連携体制

地域相談支援事業者
自立生活援助事業者

居住支援法人
居住支援協議会

○ 住居の確保及び居住支援に係る課題を報告する
等の居住支援体制強化の取組を評価。
（新）地域居住支援体制強化推進加算
500単位／回（月に１回を限
度）
地域相談支援事業者
自立生活援助事業者

協議の場等

ピアサポートの専門性の評価
○ ピアサポートの専門性について、利用者と同じ
目線に立って相談・助言等を行うことにより、本
人の自立に向けた意欲の向上や地域生活を続ける
上での不安の解消などに効果があることを踏まえ、
研修等の一定の要件を設けた上で評価。
（新）ピアサポート体制加算
100単位／月
（※１）計画相談支援・障害児相談支援・自立生活援助・地域
移行支援・地域定着支援で算定可能。
（※２）就労継続支援B型についても、基本報酬の類型化に伴い、
就労支援の実施に当たってのﾋﾟｱｻﾎﾟｰﾄの活躍を別途評価。
（※３）身体障害、知的障害においても同様に評価。
経験者としての視点で、リカバリー体験を活かした助言や共に行動をする支
援

不安への共感、医師や薬との
外出同行で安 付き合い方の
心感を与える 助言 等

制度説明や利
用方法の助言

電話相談

家族へ
の面接

事業所内
研修

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