多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築④

６．依存症（アルコール、薬物、ギャンブル等）
○

依存症は、本人のこころの弱さに起因する現象ではなく、脳の変化により症状が引き起こされる病気の一つであり、依存症についての
こうした正しい知識と理解に基づき、患者が適切に相談、治療、支援を切れ目なく受けられる体制を構築していくことが重要であり、地
域における支援ネットワークの構築、全国拠点機関による人材育成・情報発信や、依存症の正しい理解の普及啓発を総合的に推進してい

くことが必要である。
○

こうした観点から、
・「第２期アルコール健康障害対策推進基本計画」（令和３年３月26日閣議決定）では、令和３年度からの５年間の重点課題として、
「飲酒に伴うリスクに関する知識の普及と不適切な飲酒を防止する社会づくり」「アルコール健康障害に関する相談から治療、回復支
援に至る切れ目のない支援体制の構築」を記載
・「再犯の防止等の推進に関する法律」（平成28年法律第104号）では、犯罪をした薬物依存症者等について、適切な保健医療サービ

ス等が提供されるよう、関係機関の体制整備を図ることを明記
・「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」（平成31年4月19日閣議決定）では、ギャンブル等依存症である者等が適切な医療を受け
られるよう、全都道府県・政令指定都市が専門医療機関を整備することを目標として記載
○

これらの各種計画等を踏まえ、
・ 国では、全国拠点機関を指定し、地域における依存症の相談対応・治療の指導者の養成等や依存症回復施設職員への研修、依存症
に関する情報ポータルサイトの運営等を実施している。
・ 都道府県及び指定都市では、依存症専門医療機関・依存症治療拠点機関の選定や相談拠点の設置、依存症を正しく理解するための
普及啓発活動、依存症問題に取り組んでいる自助グループ等民間団体への活動支援等を実施している。
【設置自治体数（47都道府県＋20指定都市）（令和３年３月時点）】
（アルコール） 相談拠点：67 専門医療機関：60

（薬物）相談拠点：62

専門医療機関：49

（ギャンブル等）相談拠点：65 専門医療機関：51
・都道府県等において、精神保健福祉センター等を核として、依存症対策に係る連携会議を開催し、相談、医療から社会復帰に関わる
関係機関の連携のネットワークを構築し、支援体制の整備を進めている。

【連携会議設置状況】（アルコール）55（薬物）41（ギャンブル等）35

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