多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築①

１．統合失調症
○

統合失調症は、治療によって急性期の症状が治まると、回復期を経て、徐々に長期安定に至るという経過をたど
るのが一般的であり、主治医と相談しながら、症状に合わせ、必要な治療を地域で継続できる体制を整備していく
ことが重要である。
○ こうした観点から、令和２年度診療報酬改定で、精神科退院時共同指導料・療養生活環境整備指導加算を新設す
るとともに、令和３年度からは、治療抵抗性統合失調症治療薬の投与基準を緩和する等、病状を軽快させる治療法
の普及を推進している。

２．気分障害（うつ病・躁うつ病）
○

うつ病・躁うつ病は、精神的・身体的ストレス等を背景に、重症化すると「死んでしまいたいほどの辛い気持
ち」が現れることもあり、早めに専門家に相談できる体制を構築していくことが重要である。
○ こうした観点から、早期相談を呼びかけるための普及啓発、保健所等での相談の充実、他の関係機関から専門相
談や精神科医療へつなぐための連携体制の構築、専門医療の技術の向上、社会復帰の促進に取り組んでいる。
・ 特に、ストレスが身体症状として表れ、最初に内科にかかることが多いことから、平成20年度からは「かかり
つけ医等心の健康対応力向上研修事業」として、一般内科医等のかかりつけ医を対象に、患者の早期発見・早期
治療を目的とした研修を実施。
・ 地域ごとに内科と精神科の恒常的な連携体制を構築する取組（ＧＰ連携）を平成22年度から推進。
・ 正しい知識と理解に基づき、家族等の身近な人に対して、傾聴を中心とした支援を行う心のサポーターの普及。
○ 専門医療の技術向上としては、多剤処方や過量服薬を防ぐことをも目的として、認知行動療法（※）の普及を図
り、平成22年度からは「認知行動療法研修事業」により、医師等を対象とした研修を実施している（令和２年度ま
での受講者数：約7,000名）。
※ 認知行動療法は、うつ病治療において、認知行動療法を薬物療法と併せて実施することで、自殺のリスクを下げることが知られて

おり、診療報酬上、認知療法・認知行動療法で評価されている。

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