６．制度の持続可能性の確保について
(1) 現状・課題
○

事業者の指定に当たっては、障害福祉サービス供給量のコントロールの観点から、
生活介護、放課後等デイサービス等については、都道府県知事等は、指定を拒否する
ことができる総量規制の仕組みが設けられている。

○

一方、政令市、中核市以外の一般市町村は、障害福祉計画等において必要なサービ
ス見込み量等を定めることとされているにも関わらず、事業者の指定においては、基
本的に一般市町村は関与できない仕組みとなっており、利用者の障害特性等のニーズ
に応じた事業所の適切な整備がなされていない可能性があるとの指摘や、市町村が知
らない間に新規事業者の指定が行われるケースがあるとの指摘がある。

○

障害福祉サービス等を安定的に提供していくために、障害福祉人材の確保は重要で
ある。また、人材の確保の観点からも、障害福祉現場の業務効率化や職員の負担軽減
を推進していくことが必要である。

(2) 検討の方向性
（障害福祉サービス等の事業者の指定）
○ 地域ごとの障害福祉サービス等のニーズを適切に踏まえた事業所の整備が進むよ
う、事業者の指定に市町村が関与することが有益と考えられる場合もあることから、
都道府県知事の行う指定障害福祉サービス事業者等の指定において、市町村が意見を
申し出ることを可能とし、都道府県は当該指定に当たり事業の適正な運営を確保する
ために必要と認める条件を付することができることとする仕組みの導入を検討する
必要がある。
（ＩＣＴ等の活用推進）
○ 障害者本人のＱＯＬ向上への活用や障害福祉現場の業務効率化及び職員の負担軽
減をさらに推進していく必要があることを踏まえ、調査研究等の実施を通じて、障害
福祉分野におけるＩＣＴ活用やロボット導入に関する実証データの収集に努めなが
ら、その方策等について検討を進める必要がある。
○

また、介護分野での状況も踏まえながら、ＩＣＴ活用等による報酬上の評価や基準
の見直し等も含め、具体的なＩＣＴ活用等の推進方策の検討が必要である。

○

特に、各種記録や計画の作成、移乗介護等の介護業務、相談支援、自立生活援助等
の地域生活を支援する業務等において、障害特性に応じたＩＣＴ活用やロボット導入
により、業務効率化や職員の業務負担軽減をさらに推進する必要がある。

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