２．社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応
(1) 障害児に対する専門的で質の高い支援体制の構築
○

発達障害の認知の広がりや女性の就業率の上昇に伴う預かりニーズの増加により、
児童発達支援や放課後等デイサービスのサービス量が大きく拡大している一方で、質
の確保が重要な課題となっており、支援の質の向上を図り、相談対応を含めた地域の
支援体制を整える必要がある。

○

また、地域共生社会の実現・推進の観点から、年少期からのインクルージョンを推
進し、障害の有無に関わらず、様々な遊び等を通じて共に過ごし、それぞれの子ども
が互いに学び合う経験を持てるようにしていく必要がある。

○

また、障害のある子どもも、成長した後は、大人として個を尊重され、成人に相応
しい環境の中で過ごすことができることが必要である。障害児入所施設に入所した児
童が 18 歳以上となっても障害児入所施設に留まっている、いわゆる「過齢児」の課
題については、児者それぞれに相応しい環境が確保されるよう、取組を一層進めるた
め、新たな移行調整の枠組みを構築していく必要がある。

○

こうした障害児支援を検討するに際しては、障害のある子どもの最善の利益の保障
を第一にしながら、家族支援の視点を大切にすることが重要である。

(2) 障害者の多様なニーズに応じた就労の促進
○

障害者の就労とその支援は着実に進展しているものの、利用者や働き方の多様化等、
障害者の就労を取り巻く環境も変化している。こうした変化や課題に対応するため、
雇用施策と福祉施策の一層の連携強化を図りながら、希望する障害者がより働きやす
い社会を実現していく必要がある。

○

障害者の希望や能力に沿った就労を支援するためには、本人の就労ニーズや能力・
適性を客観的に把握・評価し、本人の可能性を狭めることなく、個々の状況に応じた
適切な支援の提供につなげる必要がある。

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