訪問看護の必要量について
○ 訪問看護の利用率は、年齢と共に増加している。
○ 訪問看護の利用者数の推計において、2025年以降に後期高齢者の割合が７割以上となることが見込まれる。
○ 訪問看護の利用者数は、多少の地域差はあるものの、多くの二次医療圏（216の医療圏）において2040年以降
にピークを迎えることが見込まれる。
訪問看護の利用者数が最大となる年

年齢階級別の訪問看護の利用率（2019年度）
12.0
10.0
8.0
6.0

4.0
2.0

医療保険分（医療機関から）

医療保険分（訪問看護STから）

100歳以上

95～100歳

90～95歳

85～89歳

80～84歳

75～79歳

70～74歳

65～69歳

60～64歳

55～59歳

50～54歳

45～49歳

40～44歳

35～39歳

30～34歳

25～29歳

20～24歳

15～19歳

10～14歳

5～9歳

0.0
0～4歳

（千・レセプト件数/月・人口10万対）

14.0

介護保険分
凡例

87.3%

1,200
1,000

：2020年以前に最大

100%
80%

800

76.1%

60%

600
40%

400

20%

200
0

0%
2020
15歳未満

2025
15歳以上65歳未満

2030
65歳以上75歳未満

2035
75歳以上

2040
65歳以上の割合

75歳以上の割合

：2025年に最大

高齢者の占める割合（％）

推計利用者数（千・レセプト件数/月）

年齢階級別の訪問看護の将来推計（医療保険＋介護保険）

：2030年に最大
：2035年に最大
：2040年以降に最大

【出典】
利用率：NDB,介護DB及び審査支払機関（国保中央会・支払基金）提供訪問看護レセプトデータ（2019年度訪問看護分）、
住民基本台帳に基づく人口（ 2020年１月１日 時点）に基づき、算出。
推計方法：NDBデータ（※１）、審査支払機関提供データ（※２）、介護DBデータ（※３）及び住民基本台帳人口（※４）を
基に作成した2019年度の性・年齢階級・都道府県別の訪問看護の利用率を、二次医療圏別の将来推計人口（※５）に機械的に
適用して推計。なお、福島県については、東日本大震災等の影響により、市町村別人口がないことから推計を行っていない。
※１ 2019年度における在宅患者訪問看護・指導料または同一建物居住者在宅患者訪問看護・指導料のレセプトを集計。
※２ 2019年度における訪問看護レセプトを集計。
※３ 2019年度における訪問看護費または介護予防訪問看護費のレセプトを集計。
※４ 2020年1月１日時点の住民基本台帳人口を利用。
※５ 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」（出生中位・死亡中位）を利用。

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