小括（その２）
○ 「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」によると、在宅医療圏の設定に当たっては、
地域の医療資源の整備状況や介護との連携のあり方を踏まえて、できる限り急変時の対応体制（重
症例を除く。）や医療と介護の連携体制の構築が図られるよう、従来の二次医療圏にこだわらず、
市町村単位や保健所圏域等、弾力的に設定することとしている。
○ 「在宅医療体制を構築するに当たっての圏域」の設定単位について、「二次医療圏」としている
都道府県が最も多く、その他に群市区医師会単位や市町村単位等の二次医療圏以外の単位で設定し
ているところもみられた。

○ 都道府県の医療計画において「在宅医療を積極的に担う医療機関」や「在宅医療に必要な連携を
担う拠点」に関して、ほとんどの都道府県において具体的記載がない状況であった。
○ 各都道府県における在宅医療に係る協議の場の開催区域は、二次医療圏単位が86%であり、地域
医療構想調整会議を活用している二次医療圏は39％であった。
○ 二次医療圏における在宅医療に係る協議の場の事務局の設置場所は、保健所または都道府県が
86％であった。

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