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資料 在宅医療の基盤整備について（その１） (44 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26859.html |
| 出典情報 | 第８次医療計画等に関する検討会 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第4回 7／20）《厚生労働省》 |
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在宅医療に係る協議の場の設置状況について
○ 各都道府県における在宅医療に係る協議の場の開催区域は、二次医療圏単位が86%であり、地域医療構想調整
会議を活用している二次医療圏は39％であった。
○ 二次医療圏における在宅医療に係る協議の場の事務局の設置場所は、保健所または都道府県が86％であった。
１．在宅医療に係わる協議の場の開催区域（N=309）
市区町村
15(5%)
２．二次医療圏における在宅医療の協議の場の事務局の
設置場所について（N=266）
保健所
10(3%)
郡市医師会
その他
6(2%)
7(3%)
行政（市町村）
県
10(4%)
17(6%)
県医師会
13(5%)
行政（県）
二次医療圏
73(27%)
267(86%)
保健所
157(59%)
※ 47都道府県に対して、二次医療圏を単位として、335二次医療圏の在宅医療の協議の場
の状況について調査(回答なしの26件は除く)
※ 県：県に在宅医療の協議の場が設置されている場合（県内全ての二次医療圏数を記載）
市区町村：当該二次医療圏において、市区町村単位で在宅医療の協議の場が設置されて
いる場合。
保健所：当該二次医療圏において、保健所単位で在宅医療の協議の場が設置されている
場合。
※
二次医療圏に設置された在宅医療の協議の場のうち、104件（39％）が
地域医療構想調整会議の枠組みで開催
（その他）
・市と市医師会が共同で事務局を設置
・郡市医師会と保健所が共同で事務局を設置
・市と保健所と群市医師会が共同で事務局を設置
・後方支援病院
・市立病院連携室 ・地域包括支援センター
・在宅医療・介護連携推進センター
※
335二次医療圏のうち、二次医療圏に在宅医療の協議の場が設置されていると
回答した267二次医療圏について調査(未回答の1件は除く)
※厚生労働省医政局地域医療計画課調べ（令和３年11月）
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○ 各都道府県における在宅医療に係る協議の場の開催区域は、二次医療圏単位が86%であり、地域医療構想調整
会議を活用している二次医療圏は39％であった。
○ 二次医療圏における在宅医療に係る協議の場の事務局の設置場所は、保健所または都道府県が86％であった。
１．在宅医療に係わる協議の場の開催区域（N=309）
市区町村
15(5%)
２．二次医療圏における在宅医療の協議の場の事務局の
設置場所について（N=266）
保健所
10(3%)
郡市医師会
その他
6(2%)
7(3%)
行政（市町村）
県
10(4%)
17(6%)
県医師会
13(5%)
行政（県）
二次医療圏
73(27%)
267(86%)
保健所
157(59%)
※ 47都道府県に対して、二次医療圏を単位として、335二次医療圏の在宅医療の協議の場
の状況について調査(回答なしの26件は除く)
※ 県：県に在宅医療の協議の場が設置されている場合（県内全ての二次医療圏数を記載）
市区町村：当該二次医療圏において、市区町村単位で在宅医療の協議の場が設置されて
いる場合。
保健所：当該二次医療圏において、保健所単位で在宅医療の協議の場が設置されている
場合。
※
二次医療圏に設置された在宅医療の協議の場のうち、104件（39％）が
地域医療構想調整会議の枠組みで開催
（その他）
・市と市医師会が共同で事務局を設置
・郡市医師会と保健所が共同で事務局を設置
・市と保健所と群市医師会が共同で事務局を設置
・後方支援病院
・市立病院連携室 ・地域包括支援センター
・在宅医療・介護連携推進センター
※
335二次医療圏のうち、二次医療圏に在宅医療の協議の場が設置されていると
回答した267二次医療圏について調査(未回答の1件は除く)
※厚生労働省医政局地域医療計画課調べ（令和３年11月）
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