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資料 在宅医療の基盤整備について(その1) (27 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26859.html |
出典情報 | 第8次医療計画等に関する検討会 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(第4回 7/20)《厚生労働省》 |
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医療保険による訪問看護ステーション利用者の状態
中医協 総-1-2
3 . 8 . 2 5
一
部
改
変
○ 訪問看護ステーションの利用者の主傷病は、「精神および行動の障害」が最も多く、「神経系の疾患」「悪性新生
物」を含めると、75%以上を占める。
○ 訪問看護利用者における別表7の該当者は70~80歳代、別表8の該当者は小児と高齢者において割合が高い。
■ 訪問看護利用者の主傷病
先天奇形、変形、染色体
異常, 2.6%
■ 訪問看護利用者における別表第7及び別表第8の該当者割合
70%
呼吸器系の疾患,
2.0%
60%
50%
その他,
10.1%
損傷、中毒、その他の
外因の影響, 4.0%
循環器系の疾患,
4.3%
40%
精神および行動の
障害, 38.3%
30%
20%
10%
悪性新生物,
10.7%
0%
神経系の疾患,
28.0%
別表7該当者
<別表第8>
<別表第7>
末期の悪性腫瘍
多発性硬化症
重症筋無力症
スモン
筋萎縮性側索硬化症
脊髄小脳変性症
ハンチントン病
進行性筋ジストロフィー症
パーキンソン病関連疾患
多系統萎縮症
別表8該当者
プリオン病
亜急性硬化性全脳炎
ライソゾーム病
副腎白質ジストロフィー
脊髄性筋萎縮症
球脊髄性筋萎縮症
慢性炎症性脱髄性多発神経炎
後天性免疫不全症候群
頚髄損傷
人工呼吸器を使用している状態
※要介護被保険者等にかかわらず医療保険での訪問看護が可能。算定日数制限なし。
1 在宅悪性腫瘍患者指導管理若しくは在宅気管切開患者
指導管理を受けている状態にある者又は気管カニューレ
若しくは留置カテーテルを使用している状態にある者
2 以下のいずれかを受けている状態にある者
在宅自己腹膜灌流指導管理
在宅血液透析指導管理
在宅酸素療法指導管理
在宅中心静脈栄養法指導管理
在宅成分栄養経管栄養法指導管理
在宅自己導尿指導管理
在宅人工呼吸指導管理
在宅持続陽圧呼吸療法指導管理
在宅自己疼痛管理指導管理
在宅肺高血圧症患者指導管理
3 人工肛門又は人工膀胱を設置している
状態にある者
4 真皮を超える褥瘡の状態にある者
5 在宅患者訪問点滴注射管理指導料を算
定している者
※算定日数制限なし。
【出典】訪問看護療養費実態調査をもとに保険局医療課にて作成(令和元年6月審査分より推計)
27
中医協 総-1-2
3 . 8 . 2 5
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○ 訪問看護ステーションの利用者の主傷病は、「精神および行動の障害」が最も多く、「神経系の疾患」「悪性新生
物」を含めると、75%以上を占める。
○ 訪問看護利用者における別表7の該当者は70~80歳代、別表8の該当者は小児と高齢者において割合が高い。
■ 訪問看護利用者の主傷病
先天奇形、変形、染色体
異常, 2.6%
■ 訪問看護利用者における別表第7及び別表第8の該当者割合
70%
呼吸器系の疾患,
2.0%
60%
50%
その他,
10.1%
損傷、中毒、その他の
外因の影響, 4.0%
循環器系の疾患,
4.3%
40%
精神および行動の
障害, 38.3%
30%
20%
10%
悪性新生物,
10.7%
0%
神経系の疾患,
28.0%
別表7該当者
<別表第8>
<別表第7>
末期の悪性腫瘍
多発性硬化症
重症筋無力症
スモン
筋萎縮性側索硬化症
脊髄小脳変性症
ハンチントン病
進行性筋ジストロフィー症
パーキンソン病関連疾患
多系統萎縮症
別表8該当者
プリオン病
亜急性硬化性全脳炎
ライソゾーム病
副腎白質ジストロフィー
脊髄性筋萎縮症
球脊髄性筋萎縮症
慢性炎症性脱髄性多発神経炎
後天性免疫不全症候群
頚髄損傷
人工呼吸器を使用している状態
※要介護被保険者等にかかわらず医療保険での訪問看護が可能。算定日数制限なし。
1 在宅悪性腫瘍患者指導管理若しくは在宅気管切開患者
指導管理を受けている状態にある者又は気管カニューレ
若しくは留置カテーテルを使用している状態にある者
2 以下のいずれかを受けている状態にある者
在宅自己腹膜灌流指導管理
在宅血液透析指導管理
在宅酸素療法指導管理
在宅中心静脈栄養法指導管理
在宅成分栄養経管栄養法指導管理
在宅自己導尿指導管理
在宅人工呼吸指導管理
在宅持続陽圧呼吸療法指導管理
在宅自己疼痛管理指導管理
在宅肺高血圧症患者指導管理
3 人工肛門又は人工膀胱を設置している
状態にある者
4 真皮を超える褥瘡の状態にある者
5 在宅患者訪問点滴注射管理指導料を算
定している者
※算定日数制限なし。
【出典】訪問看護療養費実態調査をもとに保険局医療課にて作成(令和元年6月審査分より推計)
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