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【資料2 別紙5】(5)介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業 (26 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27240.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第25回 8/3)《厚生労働省》 |
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実人員
常勤
1
2
3
4
5
(4)
(5)
換算人員
非常勤
管理者
人
人
人
介護職員(うち数は実人員のみ)
人
人
人
うち介護福祉士
人
人
うち勤続年数3~6年の介護職員
人
人
うち勤続年数7~9年の介護職員
人
人
うち勤続年数10年以上の介護職員
人
人
医療職
人
人
人
事務職等
人
人
人
介護助手
人
人
人
職員の年代構成(全職種(常勤・非常勤両方を含む)について、実人員でご回答ください。)
10代
人
20~30代
人
40~50代
人
60代
人
70代
人
80代以上
人
現在の常勤職員の業務時間の割合(介護職員、医療職員の平均についてご回答ください。)
直接業務
割
間接業務
割
※合計で10割になるように整数で回答してください。
○直接業務(利用者への直接的なケアに関する業務)
移動・移乗・体位変換、排泄介助・支援、生活自立支援、行動上の問題への対応、食事支援、入浴・整容・更衣、利用者との
コミュニケーション、機能訓練・リハビリテーション・医療的処置、等
○間接業務(利用者へのケアに関連する業務)
巡回・移動、記録・文書作成・連絡調整、利用者のアセスメント・情報収集・介護計画の作成・見直し 、介護ロボット・ICT
機器の準備・調整・片付け、職員に対する指導・教育、朝食・おやつ等の配膳・下膳、入浴業務の準備、リネン交換・ベッド
メイク、居室清掃・片付け、消毒などの感染症対応、等
(6)
貴法人の売上高
〇
1 1千万円以下
(令和3年実績)
〇
2 1千万円超3千万円以下
〇
3 3千万円超5千万円以下
〇
4 5千万円超1億円以下
〇
5 1億円超5億円以下
〇
6 5億円超 10 億円以下
〇
7 10 億円超
時間
(7)
令和3年度の常勤職員1名あたりの残業時間
(8)
令和3年度の常勤職員1名あたりの有給休暇の取得日数
日
(9)
令和3年度の常勤職員1名あたりの所定休日日数
令和3年4月時点の職員数
日
(10)
(11)
(12)
(管理者、介護職員、医療職、事務職、介護助手を含みます。)
離職者数(令和3年4月~令和4年3月の1年間)
(管理者、介護職員、医療職、事務職、介護助手を含みます。)
新規採用者数(令和3年4月~令和4年3月の1年間)
人
人
人
(管理者、介護職員、医療職、事務職、介護助手を含みます。)
介護助手等の活用(※ボランティアではなく、有償の職員に限
(13) 業務の明確化と役割分担
□ 1
る)→(14)も回答
の取組(複数回答可)
□ 2 業務の外注→(15)も回答
□
3 その他→(16)へ
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常勤
1
2
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(4)
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換算人員
非常勤
管理者
人
人
人
介護職員(うち数は実人員のみ)
人
人
人
うち介護福祉士
人
人
うち勤続年数3~6年の介護職員
人
人
うち勤続年数7~9年の介護職員
人
人
うち勤続年数10年以上の介護職員
人
人
医療職
人
人
人
事務職等
人
人
人
介護助手
人
人
人
職員の年代構成(全職種(常勤・非常勤両方を含む)について、実人員でご回答ください。)
10代
人
20~30代
人
40~50代
人
60代
人
70代
人
80代以上
人
現在の常勤職員の業務時間の割合(介護職員、医療職員の平均についてご回答ください。)
直接業務
割
間接業務
割
※合計で10割になるように整数で回答してください。
○直接業務(利用者への直接的なケアに関する業務)
移動・移乗・体位変換、排泄介助・支援、生活自立支援、行動上の問題への対応、食事支援、入浴・整容・更衣、利用者との
コミュニケーション、機能訓練・リハビリテーション・医療的処置、等
○間接業務(利用者へのケアに関連する業務)
巡回・移動、記録・文書作成・連絡調整、利用者のアセスメント・情報収集・介護計画の作成・見直し 、介護ロボット・ICT
機器の準備・調整・片付け、職員に対する指導・教育、朝食・おやつ等の配膳・下膳、入浴業務の準備、リネン交換・ベッド
メイク、居室清掃・片付け、消毒などの感染症対応、等
(6)
貴法人の売上高
〇
1 1千万円以下
(令和3年実績)
〇
2 1千万円超3千万円以下
〇
3 3千万円超5千万円以下
〇
4 5千万円超1億円以下
〇
5 1億円超5億円以下
〇
6 5億円超 10 億円以下
〇
7 10 億円超
時間
(7)
令和3年度の常勤職員1名あたりの残業時間
(8)
令和3年度の常勤職員1名あたりの有給休暇の取得日数
日
(9)
令和3年度の常勤職員1名あたりの所定休日日数
令和3年4月時点の職員数
日
(10)
(11)
(12)
(管理者、介護職員、医療職、事務職、介護助手を含みます。)
離職者数(令和3年4月~令和4年3月の1年間)
(管理者、介護職員、医療職、事務職、介護助手を含みます。)
新規採用者数(令和3年4月~令和4年3月の1年間)
人
人
人
(管理者、介護職員、医療職、事務職、介護助手を含みます。)
介護助手等の活用(※ボランティアではなく、有償の職員に限
(13) 業務の明確化と役割分担
□ 1
る)→(14)も回答
の取組(複数回答可)
□ 2 業務の外注→(15)も回答
□
3 その他→(16)へ
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