資料２（別紙５－２）

介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業

１．調査目的
令和３年度介護報酬改定の審議報告では、今後の課題として、
「テクノロジー
を活用した場合の人員基準の緩和等について、利用者の安全確保やケアの質、職
員の負担、人材の有効活用の観点から、実際にケアの質や職員の負担にどのよう
な影響があったのか等、施行後の状況を把握・検証するとともに、実証データの
収集に努めながら、必要な対応や、介護サービスの質や職員の負担に配慮しつつ、
更なる介護現場の生産性向上の方策について、検討していくべき」と明記された
ところである。
このため、本事業においては、介護現場における介護ロボット等のテクノロジ
ーの導入・活用状況やその効果について把握するとともに、令和３年度介護報酬
改定施行後の効果検証を実施し、更なる介護現場の生産性向上の方策を検討す
るための課題等の整理を行うことを目的とする。
令和３年度介護報酬改定の概要（テクノロジーの活用）※詳細別添
○【見守り機器等を導入した場合の夜勤職員配置加算の見直し】
（介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、短期入所者
生活介護）
①0.9 人配置要件の見守り機器の導入割合の要件を緩和する。
②新たに 0.6 人配置要件を新設する。
○【見守り機器等を導入した場合の夜間における人員配置基準の緩和】
（介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、短期入所者
生活介護）※従来型
・見守り機器やインカム等の ICT を導入する場合における夜間の人員配置基準
を緩和する。
○【テクノロジーの活用によるサービスの質の向上や業務効率化の推進】
（介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、特定施設入
居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護）
・特養の日常生活継続支援加算及び介護付きホームの入居継続支援加算につい
て、テクノロジーを活用した複数の機器（見守り機器、インカム、記録ソフト
等の ICT、移乗支援機器）を活用し、利用者に対するケアのアセスメント評価
や人員体制の見直しを PDCA サイクルによって継続して行う場合は、当該加算
の介護福祉士の配置要件を緩和する。（現行 6:1 を 7:1 とする。）

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