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【資料２ 別紙５】（５）介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27240.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第25回 8／3）《厚生労働省》 |
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２．調査手法と調査客体
（１）調査概要
本事業では、以下の２点について調査を実施する。
１）介護ロボット等のテクノロジーの活用状況調査
２）令和３年度介護報酬改定（テクノロジーを活用した場合の加算・人員基準の
緩和等）施行後の実態状況調査
ただし、調査対象の回答負担を考慮し、(1)と(2)の調査については調査票を一本
化し、一体的に調査を実施する（該当施設・事業所のみ(2)部分を回答）。
（２）アンケート調査（施設・事業所票のみ）
・ 22 種類の全介護保険サービス（除く福祉用具貸与・特定福祉用具販売、介
護予防サービス）の施設・事業所、計 16,000 ヶ所程度を対象として実施す
る。
（調査票については、回答の利便性の向上の観点から、サービス体系別に
①訪問系②通所系③入所・泊まり・居住系を作成）
対象
客体数
①【訪問系】
○訪問介護(700)
○訪問入浴介護(500)
備考
無作為抽出(500-700)
○訪問看護ステーション(700)
○訪問リハビリテーション(500)
○居宅介護支援(700)
3,600
○定期巡回・随時対応型訪問介護看護(500)
○夜間対応型訪問介護(170)
170
②【通所系】
○通所介護(700)
○通所リハビリテーション(700)
○地域密着型通所介護(700)
○認知症対応型通所介護(500)
悉皆
無作為抽出(500-700)
2,600
-4-
（１）調査概要
本事業では、以下の２点について調査を実施する。
１）介護ロボット等のテクノロジーの活用状況調査
２）令和３年度介護報酬改定（テクノロジーを活用した場合の加算・人員基準の
緩和等）施行後の実態状況調査
ただし、調査対象の回答負担を考慮し、(1)と(2)の調査については調査票を一本
化し、一体的に調査を実施する（該当施設・事業所のみ(2)部分を回答）。
（２）アンケート調査（施設・事業所票のみ）
・ 22 種類の全介護保険サービス（除く福祉用具貸与・特定福祉用具販売、介
護予防サービス）の施設・事業所、計 16,000 ヶ所程度を対象として実施す
る。
（調査票については、回答の利便性の向上の観点から、サービス体系別に
①訪問系②通所系③入所・泊まり・居住系を作成）
対象
客体数
①【訪問系】
○訪問介護(700)
○訪問入浴介護(500)
備考
無作為抽出(500-700)
○訪問看護ステーション(700)
○訪問リハビリテーション(500)
○居宅介護支援(700)
3,600
○定期巡回・随時対応型訪問介護看護(500)
○夜間対応型訪問介護(170)
170
②【通所系】
○通所介護(700)
○通所リハビリテーション(700)
○地域密着型通所介護(700)
○認知症対応型通所介護(500)
悉皆
無作為抽出(500-700)
2,600
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