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参考資料 薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループとりまとめ(本文) (11 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27261.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和4年度第1回 8/5)《厚生労働省》 |
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病院に勤務して医師、看護師、患者等と接して経験を積むことが対人業
務のスキルアップや病院と薬局の連携の推進に繋がる。
(3)均てん化に向けた取組
○ モデル事業等で実施された対人業務の好事例が一部の地域や一部の薬
局に留まり、十分に均てん化しておらず、対人業務に尽力する薬局と必ず
しもそうでない薬局が存在する。
○ 薬局全体の対人業務の底上げをするためには、対人業務の好事例を横
展開する方策の検討が必要である。そのためには好事例が全国的に普及
しない原因を究明するための調査や検証が必要である。この検証では、
例えば、前述の対物業務だけで経営が成り立つ診療報酬であること、医
療機関からの情報提供がシステム化・制度化されていないこと、ICT
化が進んでいないことなど、課題を明確化する必要がある。
○ また、均てん化を進めていく上では、日本薬剤師会における全国的な施
策の実施とともに、地域においては、地域の薬剤師会が当該地域の薬局を
牽引することが必要ではないかとの意見があった。
○
薬剤師個人の意欲に依存したシステムでは全国に普及しないことから、
単に対物業務を実施するだけでは 経営が成りたたない仕組みとすべきで
ある。その観点から厚生労働省は、診療報酬についても対物業務から対人
業務への大幅なシフトを見据えた検討を行うために、対人業務の適切な評
価体系を構築することが有効との意見があった。
○ このほか、ICTの利活用(タブレット端末・業務支援ツールを活用し
た成功事例の横展開等)も有効ではないかとの意見があった。
2.対物業務の効率化
○ 薬局薬剤師の対人業務を充実させるためには、医療安全が確保されることを
前提として、対物業務を効率化し対人業務に注力できる環境の整備が必要であ
る。
○ 対物業務の効率化を図り、対人業務に注力できるよう、調剤業務における調
製業務の一部外部委託(本とりまとめにおいて「調剤業務の一部外部委託」と
いう。)の実施が「規制改革実施計画」(令和4年6月7日閣議決定)に盛り込
まれているが、効率化のための方法は外部委託に限るものではなく、その他の
手段も含めて検討すべきである。
○ 対物業務の効率化について、以下の内容で検討を進めていくべきである。
た。その他としては、病院が約 23%、店舗販売業が約 11%、製薬企業が約 13%であった
(薬剤師確保のための調査・検討事業 速報値(令和3年度厚生労働省医薬・生活衛生局
総務課委託事業))。
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務のスキルアップや病院と薬局の連携の推進に繋がる。
(3)均てん化に向けた取組
○ モデル事業等で実施された対人業務の好事例が一部の地域や一部の薬
局に留まり、十分に均てん化しておらず、対人業務に尽力する薬局と必ず
しもそうでない薬局が存在する。
○ 薬局全体の対人業務の底上げをするためには、対人業務の好事例を横
展開する方策の検討が必要である。そのためには好事例が全国的に普及
しない原因を究明するための調査や検証が必要である。この検証では、
例えば、前述の対物業務だけで経営が成り立つ診療報酬であること、医
療機関からの情報提供がシステム化・制度化されていないこと、ICT
化が進んでいないことなど、課題を明確化する必要がある。
○ また、均てん化を進めていく上では、日本薬剤師会における全国的な施
策の実施とともに、地域においては、地域の薬剤師会が当該地域の薬局を
牽引することが必要ではないかとの意見があった。
○
薬剤師個人の意欲に依存したシステムでは全国に普及しないことから、
単に対物業務を実施するだけでは 経営が成りたたない仕組みとすべきで
ある。その観点から厚生労働省は、診療報酬についても対物業務から対人
業務への大幅なシフトを見据えた検討を行うために、対人業務の適切な評
価体系を構築することが有効との意見があった。
○ このほか、ICTの利活用(タブレット端末・業務支援ツールを活用し
た成功事例の横展開等)も有効ではないかとの意見があった。
2.対物業務の効率化
○ 薬局薬剤師の対人業務を充実させるためには、医療安全が確保されることを
前提として、対物業務を効率化し対人業務に注力できる環境の整備が必要であ
る。
○ 対物業務の効率化を図り、対人業務に注力できるよう、調剤業務における調
製業務の一部外部委託(本とりまとめにおいて「調剤業務の一部外部委託」と
いう。)の実施が「規制改革実施計画」(令和4年6月7日閣議決定)に盛り込
まれているが、効率化のための方法は外部委託に限るものではなく、その他の
手段も含めて検討すべきである。
○ 対物業務の効率化について、以下の内容で検討を進めていくべきである。
た。その他としては、病院が約 23%、店舗販売業が約 11%、製薬企業が約 13%であった
(薬剤師確保のための調査・検討事業 速報値(令和3年度厚生労働省医薬・生活衛生局
総務課委託事業))。
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