を単独の薬局が十分に有することは容易ではなく、地域全体で必要な薬剤師サ
ービスを提供していくという視点も必要である。このため、地域の薬局が必要
に応じ連携する仕組みを構築する必要がある。
○

こうした観点を踏まえ、以下の取組等を進めていく必要がある。
（１）他職種及び病院薬剤師との連携
①他職種との連携
○ 地域への医療の提供に薬局がより一層関わっていくためには、日頃よ
り勉強会や研修会等を通じて医療機関や他の薬局と信頼関係を構築し、
課題解決のための機会を継続的に設けることが有用である。
○ 特に、在宅医療への対応においては、在宅医、訪問看護師、介護職員、
介護支援専門員等との日常的な連携が必須であり、さらに患者の入退院
時には、入院先の医療機関の医師、薬剤師、看護師等との情報共有も必
要である。
〇 現在、半数近くの薬局が在宅対応を行っていると考えられ 30、増加傾向
にある。その一方で、退院時カンファレンスやサービス担当者会議に薬
局が十分に参加できていないとの指摘がある。
○ この原因として、例えば、退院時カンファレンスについては、開催の
連絡が薬局に届いていない場合があること、小規模の薬局では参加する
人的・時間的余裕がないこと、入院前にかかりつけ薬剤師・薬局が決ま
っておらず退院時カンファレンス時に呼べないこと、などが挙げられる。
○ 他職種との連携に熱心な薬局とそうでない薬局の差があり、カンファ
レンス等への参加が促進されるよう、薬局側での意識や取組の改革が必
要である。
○ こうした状況を改善するには、病院の地域連携室等の他職種から薬局
薬剤師に適切に連絡が届くよう、地域の薬局も含む連絡体制等の構築を
進めることや、地域の薬剤師会等が病院の地域医療連携室等の職員に働
きかけ、薬局との調整を行うといった取組が有用である。
○ また、薬局薬剤師の対面での参加が困難な場合にはオンラインによる
会合の参加や薬局間の連携による対応を進めていくべきである。
〇

厚生労働省の調査 31 では、在宅業務を行う薬剤師への他職種からの要

30

令和元年 12 月に介護保険の居宅療養管理指導費を算定した薬局数は約 2.5 万件（厚生労
働省老健局老人保健課特別集計）。令和２年３月に医療保険の在宅患者訪問薬剤管理指導料
を算定した薬局は約 0.8 万（NDB データ）（令和３年７月 14 日中央社会保険医療協議会総会
資料５）。
31
在宅診療支援診療所の約 60％が「どの薬局が在宅業務を行っているのか他機関が分かる
ように示してほしい」、訪問看護事業所の約 70b％が「薬局がどのような在宅業務に対応可
能であるか他機関が分かるように示してほしい」と回答している（令和 2 年度地域包括ケ

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