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参考資料 薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループとりまとめ(本文) (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27261.html
出典情報 厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和4年度第1回 8/5)《厚生労働省》
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服薬状況等の把握の義務化)、診療報酬改定 10等における対応等、目標達成のた
めに様々な施策が推進されてきた。


こうした施策等により、一部の薬局においては、かかりつけ薬剤師・薬局と
しての役割の発揮や対人業務の強化が行われているが、
・受診する医療機関に応じて異なる薬局を利用する患者が一定程度存在してい
る 11
・対人業務の一環である医師への情報提供や在宅業務が十分になされていない
12

といった調査結果もあり、薬局全体として、薬局ビジョンで掲げられた目標を
達成しているとは言い難い状況である。
3.薬局薬剤師DX
○ 多くの国で電子処方箋の導入や医師との間での処方情報の共有が行われてい
る中 13、我が国においても、国が主導する形で電子処方箋システムをはじめとす
る医療情報基盤が整いつつある。さらに、患者の日常的な医療情報について、
従来の情報に加え、ウェアラブル端末等から得られる情報が今後増加すること
が予想される。
○ 特に、令和4年の薬機法改正 14により令和5年1月に導入予定の電子処方箋
制度は、リアルタイムでの処方・調剤情報の閲覧を可能にするものであり、薬
局薬剤師の役割を大きく変えるものであると考えられる。
(医療情報基盤に関する主な取組)
10

例えば、かかりつけ薬剤師指導料、地域支援体制加算(かかりつけ薬剤師が機能を発揮
し、地域医療に貢献する薬局の体制等を評価)、服用薬剤調整支援料2(患者の服薬情報を
一元的に把握し、重複投薬等の有無の確認等を行った上で、処方医に重複投薬等の解消に
係る提案を行った場合を評価)などがある。
11
例えば、3箇所の医療機関を受診する患者の約3割は複数の薬局へ処方箋を持っていく
ような行動をとっているという調査結果(令和2年度診療報酬改定の結果検証に係る特別
調査(令和3年度かかりつけ薬剤師調査))や、特定の1つの医療機関からの処方箋が 90%
を超える薬局(処方箋集中率が 90%を超える薬局)が約 35%というデータ(厚生労働省保
険局医療課調べ(各年7月1日時点)(令和3年 11 月 26 日中央社会保険医療協議会総会
資料3))がある。
12
医療機関への服薬状況等の情報提供を過去1年に平均月1回以上行っている薬局は、令
和2年末で約 40%であった。また、過去1年間に平均月1回以上医師等と連携して在宅業
務を実施している薬局数は、令和2年末時点で約 33%であった(薬局機能情報提供制度に
おける薬局からの報告)。
13
例えば、エストニア、カナダ、英国、フィンランド、デンマーク、スウェーデン、米国
では電子処方箋が導入されている(厚生労働省医薬・生活衛生局総務課調べ)(令和4年3
月 10 日 第2回薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ 資料2-
1)。
14
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する
法律(令和4年法律第 47 号))

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