服薬状況等の把握の義務化）、診療報酬改定 10等における対応等、目標達成のた
めに様々な施策が推進されてきた。
○

こうした施策等により、一部の薬局においては、かかりつけ薬剤師・薬局と
しての役割の発揮や対人業務の強化が行われているが、
・受診する医療機関に応じて異なる薬局を利用する患者が一定程度存在してい
る 11
・対人業務の一環である医師への情報提供や在宅業務が十分になされていない
12

といった調査結果もあり、薬局全体として、薬局ビジョンで掲げられた目標を
達成しているとは言い難い状況である。
３．薬局薬剤師ＤＸ
○ 多くの国で電子処方箋の導入や医師との間での処方情報の共有が行われてい
る中 13、我が国においても、国が主導する形で電子処方箋システムをはじめとす
る医療情報基盤が整いつつある。さらに、患者の日常的な医療情報について、
従来の情報に加え、ウェアラブル端末等から得られる情報が今後増加すること
が予想される。
○ 特に、令和４年の薬機法改正 14により令和５年１月に導入予定の電子処方箋
制度は、リアルタイムでの処方・調剤情報の閲覧を可能にするものであり、薬
局薬剤師の役割を大きく変えるものであると考えられる。
（医療情報基盤に関する主な取組）
10

例えば、かかりつけ薬剤師指導料、地域支援体制加算（かかりつけ薬剤師が機能を発揮
し、地域医療に貢献する薬局の体制等を評価）、服用薬剤調整支援料２（患者の服薬情報を
一元的に把握し、重複投薬等の有無の確認等を行った上で、処方医に重複投薬等の解消に
係る提案を行った場合を評価）などがある。
11
例えば、３箇所の医療機関を受診する患者の約３割は複数の薬局へ処方箋を持っていく
ような行動をとっているという調査結果（令和２年度診療報酬改定の結果検証に係る特別
調査（令和３年度かかりつけ薬剤師調査））や、特定の１つの医療機関からの処方箋が 90％
を超える薬局（処方箋集中率が 90％を超える薬局）が約 35％というデータ（厚生労働省保
険局医療課調べ（各年７月１日時点）（令和３年 11 月 26 日中央社会保険医療協議会総会
資料３））がある。
12
医療機関への服薬状況等の情報提供を過去１年に平均月１回以上行っている薬局は、令
和２年末で約 40％であった。また、過去１年間に平均月１回以上医師等と連携して在宅業
務を実施している薬局数は、令和２年末時点で約 33％であった（薬局機能情報提供制度に
おける薬局からの報告）。
13
例えば、エストニア、カナダ、英国、フィンランド、デンマーク、スウェーデン、米国
では電子処方箋が導入されている（厚生労働省医薬・生活衛生局総務課調べ）（令和４年３
月 10 日 第２回薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ 資料２－
１）。
14
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する
法律（令和４年法律第 47 号））

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