も期待されており、要指導・一般用医薬品の情報提供を含め、気軽に住民
等が健康相談等できるよう、健康サポート機能の強化が必要である。
○ かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能を有し、地域住民による主体的
な健康の維持・増進を積極的に支援する薬局として、平成 28 年 10 月に健
康サポート薬局の届出制度が開始された。しかしながら、届出数は少なく
33
、令和元年の薬機法改正の附帯決議においても、
「健康サポート薬局の届
出数が少数にとどまっている現状を踏まえ、その要因を分析して検討し、
必要な対策を講ずること。」とされている。
〇 内閣府の調査 34では、健康サポート薬局の認知度は約８％と極めて低い。
また、健康サポートという言葉は抽象的であり、住民にとって何をアウト
カムにしているのかが不明確である。このため、健康サポート機能の目的
を明確にするとともに、その機能が住民にどのような影響を与えているか
エビデンスを収集し、その効果を住民に周知すべきである。
〇 また、健康相談等の健康サポート機能が患者に認知され、またその取組
が地域全体に普及するためには、個々の薬局の取組だけではなく、自治体
等と連携した地域全体の取組を行うべきである。
○ なお、このような活動の具体例としては、
・自治体や保険者が行う健康づくりのための事業
・要指導・一般用医薬品の購入希望者への必要な受診勧奨
・糖尿病の重症化予防
・禁煙支援等の健康増進の施策
などが考えられる。
○

ＰＨＲについては、本人が自身の情報を正しく理解し、有効に活用する
ことが求められるが、薬局薬剤師にはそれをサポートする役割が期待され
ている。国民の健康リテラシー向上に貢献するのみならず、専門的見地か
ら必要に応じ受診勧奨する等、ＰＨＲの効果的な活用に積極的に関わるべ
きである。

（３）地域の実情に応じた薬剤師サービス等の提供体制の検討
〇 地域において求められる薬剤師サービスとしては、
・医薬品の供給拠点（患者に必要な医薬品について、適切な薬学的管理・
指導、服薬指導とともに提供する。要指導・一般用医薬品を含む。）
・夜間、休日の対応
・健康サポート（セルフケアの啓発を含む。）
・新興感染症、災害等の有事への対応
・在宅対応（無菌調剤、麻薬調剤等を含む。）
・医薬品関連情報の発信（症例検討会、勉強会の実施・参加等を含む。）
33
34

令和４年３月末時点での届出数は 2,964 薬局。
「薬局の利用に関する世論調査」の概要（令和３年２月

24

内閣府政府広報室）