ける場合は、当該薬局が自ら又は一部の薬局のみに利益提供すると
いったことが起きてはならないとの意見があった。
②新興感染症、災害等の有事への対応
○ 今般の新型コロナウイルス感染症対策において、薬局薬剤師は、
・感染防止のための製品の提供、自宅療養や宿泊療養の患者への対応
・感染症、治療薬、ワクチン等に関する正しい情報発信・相談対応
・ワクチン接種体制への協力
・医療用抗原定性検査キットの適切な利用方法等の説明と販売
・ＰＣＲ等検査無料化事業による検査の実施
など、通常の調剤・服薬指導等の業務に加え、地域において様々な役割
を果たしてきた。
○ こうした対応も含む有事への対応に備えるため、地域レベルで行政、
医師会、薬剤師会等、官民が一体となって連携し、日頃より関係者間で
協議の場を持ち、有事の際の体制について検討していく必要がある。ま
た、その前提として地域における薬剤師サービスの必要量やリソースを
把握できる仕組みが必要である。
○ さらに、前述のとおり、新興感染症、災害等への対応は地域全体とし
て必要な薬剤師サービスであり、薬局間の連携により効率的・効果的に
提供していく観点が必要である。その際、薬局間連携のまとめ役となる
薬局を自治体や関係団体があらかじめ把握しておくことは、迅速な対応
に繋がるものと考えられる。
③へき地・離島等への対応
○ 薬剤師の従事先には地域偏在があり、へき地・離島等においては地域
で必要な薬剤師サービスが提供できていない場合がある。
〇 へき地・離島等における医療提供体制は、医療計画に基づいて整備さ
れている。薬局の開設、薬剤師の確保等についても、将来的には医療計
画かそれに相当する行政計画に基づき、各地域において対応を進めるべ
きであり、そのために必要な情報の整理等を進めるべきである。
○ へき地・離島等における薬局の開設や薬剤師の確保等を進めるために
は、地域における薬局・薬剤師の果たす機能や医療需要等も踏まえた上
で、定量的な数値により必要量や供給量、偏在等を評価できるような指
標が必要であり、早急にその指標を整備する必要がある。
〇

それぞれのへき地・離島等への具体的な対策は、行政の関係部局、関
係団体等が協議・連携して、薬局の開設、薬剤師の派遣、オンライン服
薬指導等の対応を行なうことが重要である。
○ モバイルファーマシーは現時点では、へき地・離島等への対策として
の利用は認められていないが、対面による薬剤師サービスの必要性とい
う観点から、その活用を求める声がある。
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