第６ おわりに
○ 以上が本ワーキンググループで７回にわたり検討した内容である。
○

薬剤師法第１条では、
「薬剤師は、調剤、医薬品の供給その他薬事衛生をつか
さどることによつて、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な
生活を確保するものとする。」と規定されている。薬剤師の業務の目的が国民の
健康を守るという基本的な考えは、高齢化の進展、医療の高度化、薬局薬剤師
ＤＸ等によって時代が変化しても揺らぐものではない。
○ その一方で、薬局薬剤師に期待される業務のあり方は、時代の要請により変
化するものであり、本とりまとめにおいて繰り返し述べてきたとおり、調剤後
のフォローアップや医師への処方提案、健康サポート機能の充実等、処方箋受
付時以外の対人業務の充実や、マイナポータル等を通じた各種医療情報の活用
等が求められている。薬局薬剤師はこのような変化に適応しつつ、薬学的知見
に基づき住民や患者の生活を支える臨床の担い手として、国民のニーズや期待
に応えるために責任と覚悟を持って取り組んでいかなくてはならない。
○

また、薬局は、薬局薬剤師がこれらの業務に注力できるよう、ＩＣＴや各種
医療情報の活用による対人業務の充実や、調剤機器や薬剤師以外の職員の活用
等による対物業務の効率化等が行えるよう、必要な体制整備を進めていく必要
がある。
○ さらに、薬局には新興感染症や災害等の有事への対応や在宅対応における麻
薬調剤等、公共的な観点からの取組が求められている。このような公共的な役
割は地域の薬剤師会や会営薬局が担ってきているが、今後はさらに薬局間連携
により各薬局が業務の質を高め、公共的な役割も担っていくことを検討してい
く必要がある。
○

本とりまとめは、構成員以外の参考人からの意見も含め、様々な意見を踏ま
えて作成したものである。厚生労働省は、本とりまとめの内容を踏まえ、必要
な施策を進めていくべきである。
○ なお、薬局薬剤師に関する諸課題について、本ワーキンググループで十分に
議論できなかったものがあるほか、将来的に新たに生じる課題もあることが想
定されることから、厚生労働省においては、これらの課題に適時かつ継続的に
議論できるよう、検討会等の開催等、必要な体制を構築すべきである。また、
このような検討会等においては、本とりまとめで挙げられた事項への対応状況
について、定期的にフォローアップを行うことが望まれる。

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