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参考資料 地域包括ケアシステムの更なる深化・推進(2) (44 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27771.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第97回 9/12)《厚生労働省》
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総合事業へのサービス移行の推進等による費用の効率化(イメージ)
○ 総合事業への移行により住民主体の地域づくりを推進。住民主体のサービス利用を拡充し、効率的に事業実施。
○ 機能が強化された新しい総合事業を利用することで、支援を必要とする高齢者が要支援認定を受けなくても地域で暮ら
せる社会を実現。
○ リハ職等が積極的に関与しケアマネジメントを機能強化。重度化予防をこれまで以上に推進。
予防給付
介護予防事業

予防給付
+新しい総合事業

30’
30’

制度改正

27’
25’






総合事業へのサービス移行の推
進、介護予防の強化等

介護予防事業
(総合事業含む。)

・住民主体のサービス利用の拡充
・認定に至らない高齢者の増加
・重度化予防の推進






















予防給付


第6期計画期間中(平成29年4月
まで)に、すべての市町村で、
総合事業を開始

・ 中長期的には費用の伸びが、効率的なサービス提供を通
じて、後期高齢者の伸び(3~4%)程度となることを目安
として努力
・ 短期的には、生活支援・介護予防の基盤整備の支援充実
にあわせ、より大きな費用の効率化

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