総合事業へのサービス移行の推進等による費用の効率化（イメージ）
○ 総合事業への移行により住民主体の地域づくりを推進。住民主体のサービス利用を拡充し、効率的に事業実施。
○ 機能が強化された新しい総合事業を利用することで、支援を必要とする高齢者が要支援認定を受けなくても地域で暮ら
せる社会を実現。
○ リハ職等が積極的に関与しケアマネジメントを機能強化。重度化予防をこれまで以上に推進。
予防給付
介護予防事業

予防給付
＋新しい総合事業

３０’
３０’

制度改正

２７’
２５’

←
費
用
額

総合事業へのサービス移行の推
進、介護予防の強化等

介護予防事業
（総合事業含む。）

・住民主体のサービス利用の拡充
・認定に至らない高齢者の増加
・重度化予防の推進

制
度
見
直
し
後
の
費
用

旧
制
度
を
維
持
し
た
場
合

予防給付

→
第６期計画期間中（平成２９年４月
まで）に、すべての市町村で、
総合事業を開始

・ 中長期的には費用の伸びが、効率的なサービス提供を通
じて、後期高齢者の伸び(3～4%)程度となることを目安
として努力
・ 短期的には、生活支援・介護予防の基盤整備の支援充実
にあわせ、より大きな費用の効率化

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