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参考資料 地域包括ケアシステムの更なる深化・推進(2) (64 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27771.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第97回 9/12)《厚生労働省》 |
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地域支援事業による家族支援
○ 介護保険法上の地域支援事業による介護者の家族等への支援として、介護知識・技術習得等を内容とした教室
の開催、認知症高齢者に対する見守り体制の構築、介護者の家族等へのヘルスチェック等を行っている。
○実施事業
○家族介護支援事業の実施市町村数
n=1,741
1.介護者教室の開催
事業内容
要介護被保険者の状態の維持・改善を目的とした、適切な介護知識・技術の
習得や、外部サービスの適切な利用方法の習得等を内容とした教室を開催す
る。
2.認知症高齢者見守り事業
地域における認知症高齢者の見守り体制の構築を目的とした、認知症に関
する広報・啓発活動、徘徊高齢者を早期発見できる仕組みの構築・運用、認
知症高齢者に関する知識のあるボランティア等による見守りのための訪問等
を行う。
3.家族介護継続支援事業
(ア)健康相談・疾病予防等事業
要介護被保険者を現に介護する者に対するヘルスチェックや健康相談の
実施による疾病予防、病気の早期発見等を行うための事業
(イ)介護者交流会の開催
介護から一時的に解放するための介護者相互の交流会等を開催するた
めの事業
(ウ)介護自立支援事業
介護サービスを受けていない中重度者の要介護者を現に介護している家
族を慰労するための事業
介護者教室
認知症高齢者見守り事業(注)
健康相談・疾病
家族
介護
継続
支援
事業
市町村数
596(34.2%)
1,625(93.3%)
115 (6.6%)
介護用品の支給
1,001(57.5%)
慰労金等の贈呈
417(24.0%)
交流会の開催
627(36.0%)
【資料出所】令和2年度介護保険事務調査
注) 「認知症高齢者見守り事業の実施状況」のみ厚生労働省老健局
調べ(地域支援事業交付金を財源として実施しているかを問わない)
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○ 介護保険法上の地域支援事業による介護者の家族等への支援として、介護知識・技術習得等を内容とした教室
の開催、認知症高齢者に対する見守り体制の構築、介護者の家族等へのヘルスチェック等を行っている。
○実施事業
○家族介護支援事業の実施市町村数
n=1,741
1.介護者教室の開催
事業内容
要介護被保険者の状態の維持・改善を目的とした、適切な介護知識・技術の
習得や、外部サービスの適切な利用方法の習得等を内容とした教室を開催す
る。
2.認知症高齢者見守り事業
地域における認知症高齢者の見守り体制の構築を目的とした、認知症に関
する広報・啓発活動、徘徊高齢者を早期発見できる仕組みの構築・運用、認
知症高齢者に関する知識のあるボランティア等による見守りのための訪問等
を行う。
3.家族介護継続支援事業
(ア)健康相談・疾病予防等事業
要介護被保険者を現に介護する者に対するヘルスチェックや健康相談の
実施による疾病予防、病気の早期発見等を行うための事業
(イ)介護者交流会の開催
介護から一時的に解放するための介護者相互の交流会等を開催するた
めの事業
(ウ)介護自立支援事業
介護サービスを受けていない中重度者の要介護者を現に介護している家
族を慰労するための事業
介護者教室
認知症高齢者見守り事業(注)
健康相談・疾病
家族
介護
継続
支援
事業
市町村数
596(34.2%)
1,625(93.3%)
115 (6.6%)
介護用品の支給
1,001(57.5%)
慰労金等の贈呈
417(24.0%)
交流会の開催
627(36.0%)
【資料出所】令和2年度介護保険事務調査
注) 「認知症高齢者見守り事業の実施状況」のみ厚生労働省老健局
調べ(地域支援事業交付金を財源として実施しているかを問わない)
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