介護保険事務の広域的実施に関する調査研究事業
（平成30年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金）
調査目的
小規模な市町村の増加が見込まれる中、介護保険の安定的・効率的運営を行うための選択肢の一つとして、広域連合や一部事務組合の活
用、機関の共同設置等の対応をとることが考えられるが、市町村における広域化や事務委託等の活用経緯や効果、課題等の実態は明らかに
なっていないことから、市町村における効率的な介護保険事務の実施に向けた検討に資する基礎資料を得ることを目的として調査・分析を

行うもの。
調査概要
・調査対象：全都道府県及び市町村

・調査期間：平成30年12月７日～平成31年１月31日

【介護保険事務の広域化の必要性について】
件数

【広域化の必要性が高いと考える理由】

必要性は高い

必要性は低い

どちらとも
言えない

事務負担の
軽減が
見込まれる

事務の効率化
が見込まれる

財政的な負担
が軽くなる

その他

被保険者の
資格管理

848

59（7.0%）

302（35.6%）

371（43.8%）

47（79.7%）

46（78.0%）

21（35.6%）

-

要介護認定調査

844

113（13.4%）

247（29.3%）

377（44.7%）

94（83.2%）

80（70.8%）

30（26.5%）

11（9.7%）

介護認定審査会
関係事務

478

47（9.8%）

152（31.8%）

207（43.3%）

38（80.9%）

35（74.5%）

14（29.8%）

7（14.9%）

介護報酬の審査
・支払

800

88（11.0%）

245（30.6%）

354（44.3%）

78（88.6%）

64（72.7%）

19（21.6%）

2（2.3%）

事業所指定
・指定更新・変更

840

227（27.0%）

185（22.0%）

322（38.3%）

197（86.8%）

171（75.3%）

20（8.8%）

12（5.3%）

指導・監査

833

236（28.3%）

172（20.6%）

323（38.8%）

202（85.6%）

175（74.2%）

21（8.9%）

20（8.5%）

介護予防事業の
実施に関する事務

876

46（5.3%）

310（35.4%）

384（43.8%）

39（84.8%）

36（78.3%）

21（45.7%）

1（2.2%）

保険料の普通徴収

848

98（11.6%）

243（28.7%）

387（45.6%）

88（89.8%）

67（68.4%）

24（24.5%）

1（1.0%）

83