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資料 介護分野の文書に係る負担軽減について (11 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28247.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第12回  9/29)《厚生労働省》
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第10回・第11回委員会でいただいた主なご意見
(4)地域による独自ルールに関するご意見
○ 自治体において縦割り行政があり、部署をまたがった対応が出来ない自治体もある。代表的な例は監査についてであるが、監査も一定の文
書量の削減はされてきているが、自治体によっては、逆行するような指導を受けているケースもある。自治体の中にも、国がつくっているような
プロジェクトチーム(文書負担軽減に関する)を作ることなども解決策になるのではないかと思う。
○ ローカルルールの影響で、経営環境が大きく異なるということになるので、コストに直結するような内容については公表したり、もしくは見直す部
分をきちんと情報公開していくことで、多様な他県との情報交換などもしながら標準化をしていくことが望まれるのではないかと感じている。
○ 1つずつローカルルールの精査を行っていくことは生産性がないと思っており、意見表明の専用の窓口だとかそういったものの中で議論を可視
化し、その可視化されたものを公表していくことで都道府県間の齟齬だったり、理解などが修正されていくということが最も適切な対応になるの
ではなかろうかと感じている。そういったこともあり、地方公共団体側にもバランスの取れた会議体を設置し、その内容も公表していくということ
で、過剰なローカルルールが少しずつ精査されていくのかなと感じている。

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