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資料 介護分野の文書に係る負担軽減について (8 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28247.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第12回 9/29)《厚生労働省》 |
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第10回・第11回委員会でいただいた主なご意見
(3)「電子申請・届出システム」に関するご意見
○ 利用意向が見えていない自治体に対するアプローチの方法についても、今後の委員会で示していただき、また議論を行ってはいかがかと思う。
○ 当面の間、各自治体においてどの程度「電子申請・届出システム」が使用されているのか、フォローアップが必要ではないかと思う。
○ 政府全体が進めるデジタルガバナンスと自治体DXとの取組の整合性も求められていくと思っており、とりわけ「個人情報保護」と「情報セキュリ
ティ」に配慮した取組を期待している。
○ 導入して紙ベースのものがつくれる、そしてまた、そのデータ自体が自分のところでも保存しておけるとなると、紙ベースであってもかなり事業者に
とって簡素化できると思う。
○ システムを使うことによって一括的に届出ができる。例えばその法人の代表者が替わった場合に、一つずつの事業所のある市町村に提出しな
ければいけない書類が一括できるようになるのか、そこを期待している。
○ 特にセキュリティ管理の注意喚起をぜひ事業所に対してお願いしたい。
○ ヒアリングに伴走支援という名前がついていることが重要。民間シンクタンクの支援を含め、伴走支援の実効性のある取組を期待。
○ 人手不足であったり、地方の現場では高齢化が進んでいたりと、電子化に対応するための技術的な苦労もある。丁寧に現場の声を聞きな
がら進めていってほしい。
○ ICT化の推進には、事業所及び施設に対する周知方法が重要と考えている。丁寧かつ分かりやすい説明により、着実に情報が届くようにし
ていただきたいと思っている。
○ 「電子申請・届出システム」の利用が困難な場合は、利用可能となるまで、例えばメールや郵送でも受付できるようにするなど柔軟な対応を
お願いできればと思う。
○ 報酬改定年は介護事業者は加算等の届出で新たなシステムに対応できる余裕がない状況になっていると思われ、スムーズに導入できるよう
配慮が必要と考える。
○ できるだけスムーズに取り組めるように、伴走支援事業は示したスケジュールどおりお願いしたい。
○ 介護現場のエビデンスベースの介護を進めるためのITリテラシーの強化と、そのために必要とするデータ収集と使い勝手の機能性を備えた介
護現場向けのITデバイスの開発が必要と考える。加えて、現況報告等の他の提出物とのデータリンクが出来れば更に効果的と考える。
○ 電子システム化の実施については、各事業者や各行政の担当者によって年代やリテラシーにばらつきがあることから、システムの利用・留意マ
ニュアルや動画等の作成を検討いただきたい。
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(3)「電子申請・届出システム」に関するご意見
○ 利用意向が見えていない自治体に対するアプローチの方法についても、今後の委員会で示していただき、また議論を行ってはいかがかと思う。
○ 当面の間、各自治体においてどの程度「電子申請・届出システム」が使用されているのか、フォローアップが必要ではないかと思う。
○ 政府全体が進めるデジタルガバナンスと自治体DXとの取組の整合性も求められていくと思っており、とりわけ「個人情報保護」と「情報セキュリ
ティ」に配慮した取組を期待している。
○ 導入して紙ベースのものがつくれる、そしてまた、そのデータ自体が自分のところでも保存しておけるとなると、紙ベースであってもかなり事業者に
とって簡素化できると思う。
○ システムを使うことによって一括的に届出ができる。例えばその法人の代表者が替わった場合に、一つずつの事業所のある市町村に提出しな
ければいけない書類が一括できるようになるのか、そこを期待している。
○ 特にセキュリティ管理の注意喚起をぜひ事業所に対してお願いしたい。
○ ヒアリングに伴走支援という名前がついていることが重要。民間シンクタンクの支援を含め、伴走支援の実効性のある取組を期待。
○ 人手不足であったり、地方の現場では高齢化が進んでいたりと、電子化に対応するための技術的な苦労もある。丁寧に現場の声を聞きな
がら進めていってほしい。
○ ICT化の推進には、事業所及び施設に対する周知方法が重要と考えている。丁寧かつ分かりやすい説明により、着実に情報が届くようにし
ていただきたいと思っている。
○ 「電子申請・届出システム」の利用が困難な場合は、利用可能となるまで、例えばメールや郵送でも受付できるようにするなど柔軟な対応を
お願いできればと思う。
○ 報酬改定年は介護事業者は加算等の届出で新たなシステムに対応できる余裕がない状況になっていると思われ、スムーズに導入できるよう
配慮が必要と考える。
○ できるだけスムーズに取り組めるように、伴走支援事業は示したスケジュールどおりお願いしたい。
○ 介護現場のエビデンスベースの介護を進めるためのITリテラシーの強化と、そのために必要とするデータ収集と使い勝手の機能性を備えた介
護現場向けのITデバイスの開発が必要と考える。加えて、現況報告等の他の提出物とのデータリンクが出来れば更に効果的と考える。
○ 電子システム化の実施については、各事業者や各行政の担当者によって年代やリテラシーにばらつきがあることから、システムの利用・留意マ
ニュアルや動画等の作成を検討いただきたい。
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