（１）指定申請・報酬請求・実地指導関連文書の国が定める標準様式例について

現状
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厚労省のHPにおいて、国が作成した標準様式例をお示ししている。
国がお示している標準様式例が、どの程度使用されているのかは不透明である。
自治体の独自様式の使用により、押印を求められるケースがある。
令和５年度インセンティブ交付金における押印についての評価指標は、全て廃止した場合に評価となるように設定。
第10回及び第11回委員会の中では、これまでの文書負担軽減策についての取組が、浸透していないというご意見もい
ただいたため、令和４年９月に局長通知により、これまでの取組に関する再度の周知を行う予定。
○ 電子申請・届出システムでの動作や入力内容、インターフェイス等を踏まえ、指定申請等に係る標準様式例の改定を
行い、令和４年９月に事務連絡による周知を行う予定。

対応の方向性（案）
○ 老健事業による調査を行い、標準様式例の使用が自治体にどの程度浸透しているのか調査を行ってはどうか。
○ 標準化に向けたガイドラインの作成を行い、周知を行ってはどうか。
○ 標準様式例は、多すぎても提出書類が増えてしまうなどの問題が発生する可能性もあるというご意見もいただいたことか
ら、令和４年９月に事務連絡で周知を行う予定の標準様式例の使用を基本原則化としてはどうか。
○ 国が示している標準様式例の使用を基本原則化するための取組として、介護保険法施行規則と告示に、標準様式に
ついて明記すること等の所要の法令上の措置を検討してはどうか。
○ 様式例の修正等については、今後も専門委員会の中で検討を行っていってはどうか。

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