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資料 介護分野の文書に係る負担軽減について (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28247.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第12回  9/29)《厚生労働省》
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第10回・第11回委員会でいただいた主なご意見
(3)「電子申請・届出システム」に関するご意見
○ 同一法人で複数の介護保険事業者(事業所)を運営している場合、データを共有する仕組みを推進する等、柔軟な支援を要望。
○ 「電子申請・届出システム」の導入にあたっては、誰もが使いやすく、わかりやすい視点での設計をお願いしたい。
○ 事業所台帳管理システム間でやり取りすることとなるよう計画されているが、介護サービス情報公表システムにおける公開される情報の精度
も求められることから、情報の更新についても併せて都道府県より周知・徹底いただくようお願いしたい。
○ 通知により、押印した文書をPDF化し、電子メール等により送付することも可能となっているが、実際は受け付けていない指定権者が多い 。
○ 更新時には、指定申請時の情報を変更があった部分のみを修正すればよいシステムにしてほしい。
○ 他法制度に関する申請についても、電子申請・届出システムに含めていただきたい。
○ 小規模事業者でも対応できるようなシステムについて、補助であるとか、あるいはそういうつくり込みができないか。
○ 行政システムを共同利用できるようなICT、具体的にはデジタル庁が推進しているガバメントクラウドといったものがあると思うが、そういったもの
を活用することによって部局間のデータの共有、情報共有を推進することができないか。
○ 国が進めるデジタルガバメントの取組、そして、総務省の自治体DX計画に基づいて各自治体がデジタルトランスフォーメーションについて進め
ているが、そのときに介護保険の分野で先行してきた文書負担の軽減、そして、それに併せた電子申請届出システムなどの取組というのは、
より国民に近いところで、しかも負担を軽減することで福祉サービスの向上を図るという趣旨でも、より一層全国的に波及していくべき取組だと
思っている。

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