（３）「電子申請・届出システム」について

現状
○ 提出方法については、持参・郵送・電子メール等がある。
○ 自治体によっては、電子メールでの提出が受け付けられないケースがある。
○ 第10回及び第11回委員会の中では、これまでの文書負担軽減策についての取組が、浸透していないというご意見もい
ただいたため、令和４年９月に局長通知により、これまでの取組に関する再度の周知を行う予定。
○ 「電子申請・届出システム」の概要については、厚労省HPに掲載をしている。
○ 「電子申請・届出システム」については、令和４年度下期から運用を開始予定。
○ 全自治体を対象にシステム利用開始時期の意向調査を行っており、令和４年８月22日時点のデータでは、第一期利
用開始意向の自治体数が32、第二期利用開始意向の自治体数が73。
○ 令和５年度インセンティブ交付金における評価指標の中に、システム・電子メールに関する指標を設定。

対応の方向性（案）
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伴走支援や好事例の横展開等を行うことにより、早期利用開始へ向けた支援を行っていってはどうか。
「電子申請・届出システム」に関するガイドラインの作成を行ってはどうか。
結果の公表を前提として、定期的に「利用開始時期の意向調査」を実施してはどうか。
「電子申請・届出システム」の機能については、第10回、第11回専門委員会でのご意見や、利用を開始した自治体の
ご意見も踏まえながら、今後も検討を行ってはどうか。
○ 「電子申請・届出システム」の使用を基本原則化とするために、介護保険法施行規則に、「電子申請・届出システム」に
ついて明記すること等の所要の法令上の措置を検討してはどうか。

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