（４）地域による独自ルールについて

現状
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独自ルールを解消し標準化へ向けた取組として、通知等により本専門委員会で決定した事項等の周知を行ってきた。
令和４年度インセンティブ交付金の評価指標の結果については、項目や自治体ごとに格差が出ている。
令和５年度インセンティブ交付金の評価指標は、中間取りまとめと規制改革実施計画の内容も踏まえて見直しを実施。
実地指導に関する周知を通知等によって行ってきたが、自治体や担当者ごとにローカルルールがある。
第10回及び第11回委員会の中では、これまでの文書負担軽減策についての取組が、浸透していないというご意見もい
ただいたため、令和４年９月に局長通知により、これまでの取組に関する再度の周知を行う予定。

対応の方向性（案）
○ 老健事業による調査を行い、地方公共団体における独自ルールの有無・内容を整理し、公表を行ってはどうか。
○ （１）～（３）に関する対応を行うことにより、ローカルルールの解消にもつながっていくのではないか。

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