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資料 介護分野の文書に係る負担軽減について (5 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28247.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第12回 9/29)《厚生労働省》 |
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第10回・第11回委員会でいただいた主なご意見
※第10回委員会委員ご発言による意見と第11回委員会の関係団体ヒアリング、 <凡例>
団体提出資料及び質疑時ご発言による意見を事務局の責任にて、主な内容を
まとめたもの。
:第10回委員ご意見
:第11回ヒアリングご意見
:第11回団体提出資料ご意見
:第11回質疑時ご意見
(1)指定申請・報酬請求・実地指導関連文書の国が定める標準様式例に関するご意見
○
○
○
○
押印を求める用紙がまだ残っている。
国が示している様式例の使用がどこまで浸透しているかフォローアップが必要だと思う。
国が示す添付書類の様式例の追加は、数が多すぎても提出書類が増えてしまうなど問題が発生する可能性がある。
加算に関わる書類が非常に煩雑である。加算ごとの必要性や、加算の要件が適切かどうかについては、介護給付費分科会マターではあると
思うが、文書負担軽減の観点からも検討が引き続き必要であると思う。
○ 訪問看護事業所の中には、事業所を複数の県で設置している法人やサテライトもあり、事業所内で統一様式等がある場合もある。自治
体によってこのように簡素化への対応に違いが生じてしまうと、かえってそのような規模の事業所では対応が複雑になってしまう。
○ 全体に添付を求める書類は可能な限り最小限にとどめて、どうしても各自治体のほうで追加が必要な場合においては、事業者に理由を示し
ていただき、添付書類の追加をできることとするなど、このような対応を検討いただきたい。
○ 「地方公共団体が当該独自の規律に係る申請・届出文書について独自の様式・添付書類を使用することを妨げない。」(「規制改革実
施計画(令和4年6月7日閣議決定)」)については、極力限定して頂きたい。
○ 押印又は署名欄を設けないことを基本とすることについても賛成。
○ 指定申請等の際の「資格者証」の添付について、登録番号等の記載で代替できないか検討いただきたい。
○ 事業者は保険者毎に書類の作成が必要となり、煩雑になるために書式の統一が必要である。
○ 原則、書面への印鑑は不要とし、各種申請書式の統一化をはかってほしい。
○ 「中間とりまとめ」や令和3年3月30日付の文書において示されている、取扱いの変更及び簡素化等の決定事項の確実な周知徹底と別
途掲示される様式、チェックリスト、ガイドライン等の速やかな公開を要望する。
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※第10回委員会委員ご発言による意見と第11回委員会の関係団体ヒアリング、 <凡例>
団体提出資料及び質疑時ご発言による意見を事務局の責任にて、主な内容を
まとめたもの。
:第10回委員ご意見
:第11回ヒアリングご意見
:第11回団体提出資料ご意見
:第11回質疑時ご意見
(1)指定申請・報酬請求・実地指導関連文書の国が定める標準様式例に関するご意見
○
○
○
○
押印を求める用紙がまだ残っている。
国が示している様式例の使用がどこまで浸透しているかフォローアップが必要だと思う。
国が示す添付書類の様式例の追加は、数が多すぎても提出書類が増えてしまうなど問題が発生する可能性がある。
加算に関わる書類が非常に煩雑である。加算ごとの必要性や、加算の要件が適切かどうかについては、介護給付費分科会マターではあると
思うが、文書負担軽減の観点からも検討が引き続き必要であると思う。
○ 訪問看護事業所の中には、事業所を複数の県で設置している法人やサテライトもあり、事業所内で統一様式等がある場合もある。自治
体によってこのように簡素化への対応に違いが生じてしまうと、かえってそのような規模の事業所では対応が複雑になってしまう。
○ 全体に添付を求める書類は可能な限り最小限にとどめて、どうしても各自治体のほうで追加が必要な場合においては、事業者に理由を示し
ていただき、添付書類の追加をできることとするなど、このような対応を検討いただきたい。
○ 「地方公共団体が当該独自の規律に係る申請・届出文書について独自の様式・添付書類を使用することを妨げない。」(「規制改革実
施計画(令和4年6月7日閣議決定)」)については、極力限定して頂きたい。
○ 押印又は署名欄を設けないことを基本とすることについても賛成。
○ 指定申請等の際の「資格者証」の添付について、登録番号等の記載で代替できないか検討いただきたい。
○ 事業者は保険者毎に書類の作成が必要となり、煩雑になるために書式の統一が必要である。
○ 原則、書面への印鑑は不要とし、各種申請書式の統一化をはかってほしい。
○ 「中間とりまとめ」や令和3年3月30日付の文書において示されている、取扱いの変更及び簡素化等の決定事項の確実な周知徹底と別
途掲示される様式、チェックリスト、ガイドライン等の速やかな公開を要望する。
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