５疾病・５事業及び在宅医療における圏域についての検討状況
○ 本検討会において、がん、周産期医療、小児医療及び在宅医療について、圏域についての議論もなされているところ。
＜がん＞

＜小児医療＞

（現在の指針） 各医療機能の実施状況を勘案し、従来の二次医療圏にこだ
わらず、地域の実情に応じて弾力的に設定する。

（現在の指針） 小児医療圏を設定するに当たっては、小児地域医療セン
ターを中心とした診療状況を勘案し、従来の二次医療圏に
こだわらず地域の医療資源等の実情に応じて弾力的に設定
する。
小児救急患者に常時診療可能な体制が存在しない小児医療
圏がないようにする。

（現状・課題） 60の二次医療圏が、がん診療連携拠点病院・地域がん診療
病院（※）のいずれも指定されていないため、そうした医
療圏の患者の受療動向等を勘案し、実情や人口減少等の将
来のニーズに即したがんの医療圏の再検討を促すことが必
要ではないか。
※ がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針において、がん
医療圏ごとにがん診療連携拠点病院を原則１カ所整備するもの
とし、がん診療連携拠点病院のないがん医療圏については地域
がん診療病院を１カ所整備することができるものとされている。

（意見）

空白の医療圏について、受療動向等の実態を把握するとと
もに、拠点病院整備による効果を引き続き検討して欲しい。

＜周産期医療＞
（現在の指針） 周産期医療圏内に機能を担う施設が存在しない場合には、
圏域の再設定を行うこと。特に、無産科周産期医療圏を有
する都道府県については、現状の把握を適切に行った上で、
周産期医療圏の設定の見直しも含めた検討を行うこと。
また、周産期医療圏の設定に当たっては、重症例（重症の
産科疾患、重症の合併症妊娠、胎児異常症等）を除く産科
症例の診療が周産期医療圏で完結することを目安に、従来
の二次医療圏にこだわらず地域の医療資源等の実情に応じ
て弾力的に設定する。
（現状・課題） 15都道府県において、二次医療圏と異なる周産期医療圏を
設定している。産婦人科医・産科医が不在の周産期医療圏
または分娩取扱施設が存在しない周産期医療圏が全国で７
つ存在しているが、そのような医療圏を有する各都道府県
において、周産期医療を提供するための取組を行っている。

（現状・課題） 第８次医療計画策定時に小児救急医療圏を小児医療圏とし
て一本化することを求めている。７都道府県において小児
医療圏と異なる小児救急医療圏を設定している。
＜在宅医療＞

（現在の指針） 退院支援、生活の場における療養支援、急変時の対応、看
取りといった各区分に求められる医療機能を明確にして、
圏域を設定する。
圏域を設定するに当たって、在宅医療の場合、医療資源の
整備状況や介護との連携のあり方が地域によって大きく変
わることを勘案し、従来の二次医療圏にこだわらず、でき
る限り急変時の対応体制（重症例を除く。）や医療と介護
の連携体制の構築が図られるよう、市町村単位や保健所圏
域等の地域の医療及び介護資源等の実情に応じて弾力的に
設定する。
（現状・課題） 在宅医療圏の設定単位について、二次医療圏としている都
道府県が最も多く、その他に郡市区医師会単位や市町村単
位等の二次医療圏以外の単位で設定しているところも見ら
れる。
（意見）

細やかなサービスを進める観点から、市町村単位が最適で
はないか。
マンパワーやサービスが不足する地域においては解決でき
ない課題も多いため、広域的な圏域の構築の仕方もあるの
ではないか。

※ ５疾病・５事業及び在宅医療以外にも、例えば医師確保計画における医師少数スポットの設定の在り方についてなどの議論がなされているところ。

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