第7次医療計画における見直し基準に該当する二次医療圏への対応状況
○ 第７次医療計画で見直し基準（人口規模が20万人未満であり、かつ流入患者割合が20%未満、流出患者割合が20%
以上）に該当する二次医療圏を見直さなかった理由として、地理的条件・交通アクセスを考慮したものが最も多かっ
た。
＜医療計画について（平成29年３月31日医政局長通知）（抜粋）＞
4 基準病床数及び特定の病床数に係る特例等について
(2)

既設の二次医療圏が、入院に係る医療を提供する一体の圏域として成り立っていない場合は、その見直しについて検討すること。その際に
は、圏域内の人口規模が患者の受療動向に大きな影響を与えていることから、人口規模や、当該圏域への患者の流入及び当該圏域からの患者
の流出の実態等を踏まえて見直しを検討すること。
特に、人口規模が20万人未満であり、かつ、二次医療圏内の病院の療養病床及び一般病床の推計流入入院患者割合（以下「流入患者割
合」という。）が20％未満、推計流出入院患者割合（以下「流出患者割合」という。）が20％以上となっている既設の二次医療圏について
は、入院に係る医療を提供する一体の区域として成り立っていないと考えられるため、設定の見直しについて検討することが必要である。
なお、設定の見直しを検討する際は、二次医療圏の面積や基幹となる病院までのアクセスの時間等も考慮することが必要である。
また、構想区域と二次医療圏が異なっている場合は、一致させることが適当であることから、構想区域に二次医療圏を合わせるよう必要な
見直しを行うこと。

見直さなかった理由（※１）
○ 「地理的条件・交通アクセスを考慮したため」医療圏を見直
さなかった都道府県における医療計画での理由記載の具体例

25

都道府県の数

20

・ 離島で構成する圏域であり、他の圏域との統合は、実態とかけ離
れ現実的ではない。
・ 地理的に峠や山地で隔てられた地域が多く移動に時間を要する。
・ ２つ以上の既設圏域を合わせて１つの圏域とする場合、圏域の面
積が広大となり、同一圏域の基幹病院へのアクセスが２時間以上か
かる地域が相当数発生する。

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※１ 都道府県の第７次医療計画における記載内容を参照したもので、一つの二次医療圏に対し
て複数理由が記載されている場合がある。
※２ 構想区域や老人福祉圏域等の記載あり。
※３ 「隣接する圏域との連携体制の構築のため」、「将来にわたる震災復興や連携も踏まえ、
より広域的な視点で医療提供体制を構築するため」、「南海トラフ地震への対策のため」
等の記載あり。

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