や、肺がんのリスクが男性では約４倍、女性では約３倍に上昇することが報告
されている。また、同報告書では、受動喫煙によって、非喫煙者の肺がんのリ
スクが約３割上昇すること等が報告され、受動喫煙と肺がん等の疾患の因果関
係を含め、改めて、受動喫煙の健康への影響が明らかになった。さらに、受動
喫煙を原因として死亡する人が日本国内で年間１万５千人を超えるとの推計が
なされており、がんの予防の観点からも、受動喫煙防止対策は重要である。
受動喫煙防止対策に関するこれまでの取組は、平成 15（2003）年に施行され
た健康増進法に基づき行われてきたが、平成 27（2015）年に実施された「国民
健康・栄養調査」によると、飲食店で受動喫煙の機会を有する者の割合は 41.4％、
行政機関は 6.0％、医療機関であっても 3.5％となっている。また、職場におけ
る受動喫煙防止対策については、平成 27（2015）年６月に施行された改正労働
安全衛生法によって、受動喫煙防止対策が事業者の努力義務となったが、平成
27（2015）年に実施された「国民健康・栄養調査」によると、職場で受動喫煙
の機会を有する者の割合は 30.9％となっており、更なる対策が必要となってい
る。
また、平成 27（2015）年 11 月には、
「2020 年東京オリンピック競技大会・東
京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基
本方針」
（以下「オリパラ基本方針」という。）が閣議決定され、
「受動喫煙防止
対策については、健康増進の観点に加え、近年のオリンピック・パラリンピッ
ク競技大会開催地における受動喫煙法規制の整備状況を踏まえつつ、競技会場
及び公共の場における受動喫煙防止対策を強化する」とされている。これを踏
まえ、現在、政府内において、平成 32（2020）年東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会等を契機に、受動喫煙防止対策の徹底のための検討が進められ
ている。
飲酒、身体活動、体形や食生活等の生活習慣については、「健康日本 21（第
二次）」等で適切な生活習慣の普及・啓発等を行ってきたが、生活習慣病のリ
スクを高める量を飲酒している者6の割合、運動習慣のある者7の割合及び野菜の
摂取量については、大きな変化が見られず、対策は十分とはいえない。
（参考）
・生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合（平成 27 年のデータ。（ ）内
6

「生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者」とは、１日当たりの純アルコール摂
取量が男性 40g 以上、女性 20g 以上の者。
7
「運動習慣のある者」とは、30 分・週２回以上の運動を１年以上継続している者。
6