（２） がんの早期発見及びがん検診（２次予防）
がん検診は、一定の集団を対象として、がんに罹患している疑いのある者や、
がんに罹患している者を早めに発見し、必要かつ適切な診療につなげることに
より、がんの死亡者の減少を目指すものである。このため、国は、がん検診の
有効性や精度管理についての検討会15を開催するなど、科学的根拠に基づくがん
検診の実施を推進してきた。
現在、対策型がん検診としては、健康増進法に基づく市町村（特別区を含む。
以下同じ。）の事業が行われており、職域におけるがん検診としては、保険者
や事業主による検診が任意で行われている。科学的根拠に基づくがん検診の受
診や精密検査の受診は、がんの早期発見・早期治療につながるため、がんの死
亡者を更に減少させていくためには、がん検診の受診率向上及び精度管理の更
なる充実が必要不可欠である。

① 受診率向上対策について
（現状・課題）
国は、これまで、平成 28（2016）年度までに、がん検診受診率を 50％以上に
することを目標に掲げ、がん検診無料クーポンや検診手帳の配布、市町村と企
業との連携促進、受診率向上のキャンペーン等の取組を行ってきた。地方公共
団体においても、普及啓発活動や様々な工夫によって、がん検診の受診率の向
上を図るための取組が行われてきた。
しかしながら、現状のがん検診の受診率は 30～40％台16であり、いずれのがん
も、第２期基本計画における受診率の目標値（50％。胃、肺、大腸については
当面 40％）を達成できていない。欧州では、公共政策として、乳がん・子宮頸
がんを中心に、組織型検診17といわれる検診の実施体制が整備されており、高い
検診受診率を維持している国もあるが、我が国のがん検診の受診率は、依然と
して、諸外国に比べて低い状況にあり、引き続き、対策を講ずる必要がある。
15

平成 24（2012）年に厚生労働省健康局長の下に設置した「がん検診のあり方に関する検
討会」
（座長：大内憲明）
16
平成 28（2016）年「国民生活基礎調査」
17
「組織型検診」とは、がんの死亡率減少をより確実にするために、欧州で公共政策とし
て行われている検診のこと。なお、
「組織型検診」の基本条件として、①対象集団の明確化、
②対象となる個人が特定されている、③高い受診率を確保できる体制、④精度管理体制の
整備、⑤診断・治療体制の整備、⑥検診受診者のモニタリング、⑦評価体制の確立、が挙
げられている（国立がん研究センターがん情報サービス「がん検診について」）。
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