会の構築が重要となっており、がん患者の離職防止や再就職のための就労支援
を充実させていくことが強く求められている。

(ア)

医療機関等における就労支援について

（現状・課題）
平成 25（2013）年に実施されたがん患者の実態調査 32 では、がんと診断され
た後の仕事の状況の変化について、依願退職又は解雇された者の割合（34.6％）
が、平成 15（2003）年（34.7％）と比べて変化していない。引き続き、がん患
者の離職防止を支援していくことが必要である。
拠点病院等では、専門的な就労相談に対応するため、がん相談支援センター
を中心に、社会保険労務士等の就労に関する専門家の活用を促してきた。しか
しながら、この取組を実施している拠点病院等は、平成 28（2016）年では約３
分の１にとどまっており、充実した就労支援を提供するには至っていない。
平成 27（2015）年の厚生労働省研究班による調査62では、がんと診断され、退
職した患者のうち、診断がなされてから最初の治療が開始されるまでに退職し
た者が４割を超えている。また、その退職理由としては、
「職場に迷惑をかけた
くなかった」、
「がんになったら気力・体力的に働けないだろうと予測したから」
及び「治療と仕事を両立する自信がなかったから」といった、がん治療への漠
然とした不安が上位に挙がっている。このため、がん患者が診断時から正しい
情報提供や相談支援を受けることが重要である。
また、医療機関や企業に相談する前に離職する者が少なからずいるにもかか
わらず、がん相談支援センターの利用度（7.7％）は低い 52。
平成 29（2017）年３月の「働き方改革実現会議63」において決定された「働き
方改革実行計画」では、病気の治療と仕事の両立を社会的にサポートする仕組
みを整えることや病を患った方々が生きがいを感じながら働ける社会を目指す
ことが打ち出された。
62

平成 27（2015）年度厚生労働科学研究費補助金がん対策推進総合研究事業「働くがん患
者の職場復帰支援に関する研究」
63
「働き方改革実現会議」とは、働き方改革の実現を目的とする実行計画の策定等に係る
審議に資するため、平成 28（2016）年９月から開催された内閣総理大臣を議長として政府
に置かれた会議のこと。
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